開業2017.07.14

不動産の営業雇用形態の今とこれから

タグ：

・不動産会社の営業雇用形態

┗よくある雇用形態：基本給＋歩合給
┗大手不動産会社にみられる雇用形態：基本給のみ
┗実力を試したいなら：フルコミッション

・不動産業界の今後の雇用形態と営業手法

┗フルコミッションの拡大

・まとめ

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2020年に開催される東京オリンピックも徐々に近づき、それに伴って不動産業界も盛り上がっていくことでしょう。
不動産業界が盛り上がれば、求人募集が増え、不動産業界に関わる人もどんどん増えていきます。
人が増えればその仕組みも変化していきます。現在も数年前に比べれば色々な変化が生まれていますね。
今回はそんな不動産業界の雇用形態の今とこれからを見ていきましょう。

不動産会社の営業雇用形態

まずは現在どのような営業形態が主流なのかを見ていきましょう。

よくある雇用形態：基本給＋歩合給

これが一番多い雇用形態です。
基本給は15～20万円で、歩合は売り上げの10～15％が平均となっています。
ただし、与えられたノルマ以上の成果を達成しないと歩合給は出ないという会社も多いようです。

大手不動産会社にみられる雇用形態：基本給のみ

基本給のみというパターンは大手の不動産会社に多くみられます。
平均は20～30万円といったところです。
個人の売上はボーナスの査定に響くところが多いです。

実力を試したいなら：フルコミッション

この形態に基本給はありません。
売上の40～50％が直接給料となります。
ガソリン代や交通費も自分持ちとなり、決められた時間に出社しなければならないというのも少ないです。
成果を出していればダイレクトに評価されるので、自分の実力を試したいという人に向いています。

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不動産業界の今後の雇用形態と営業手法

フルコミッションの拡大

最後に紹介したフルコミッションの形が今後増えていくと予想されています。
特に大手の契約社員はこの形態を採用し始めるでしょう。
その影響で、時間にとらわれない働き方に魅力を感じた女性の営業が増えます。
逆に固定給がなくなるため、安定的な収入が見込めない男性の営業の数は減少します。
会社側としても、売り上げのたたない社員にコストを費やす必要がなくなり、合理的な経営ができるようになります。

しかし、同時にデメリットも生じます。
それは、少し無理な方法を使って営業が契約を取ってくるというリスクです。
コンプライアンスの問題をリスク回避するために、一定の勤続年数や資格を保有している等、フルコミッションを導入するのには基準が必要になってくるのかも知れません。