【資金・資格】不動産会社の起業に必要なものは？失敗しない方法を解説！
目次
不動産会社を起業したいと考えていらっしゃる方がもっとも気になるのは、「資格」と「資金」かと思います。
確かに、この資金と資格の2つをどのようにうまく乗り越え利用するかは、起業成功のカギと言えるでしょう。
今回は、不動産会社の開業に必要な資金と資格についての解説と失敗事例、起業の成功率を上げる方法をご紹介します。
不動産会社の起業に必要な資金は400万円から
400万円からといっても、取り組む事業形態などによっては2,000万円程度かかることもありさまざまなのですが、基本的な必要資金が気になるでしょう。
ここでは具体的にどれくらいの資金が必要なのか、資金の内訳（どういった資金がかかるのか）、融資は受けられるのかなどを解説します。
＜どれくらいの資金が必要なのか＞
賃貸業の場合は、最初に購入する物件の価格とリフォーム費用のみで、あとは客付けのための広告費程度で合計300万円というのも、最近は不可能ではありません。
仲介などの取引をおこなう場合は、宅地建物取引業法という法律で定められた宅建業者の基準を満たすためにかかる費用が、資金のなかでかなりのウエイトを占めます。
＜必要な資金の内訳＞
不動産会社（宅建業者）を開業する場合の、一般的な費用の内訳は以下です。
（一人での開業で、不動産協会に加盟した場合）
弁済業務保証金 600,000円
協会に加盟するための入会金 1,173,300円
宅建業者免許申請料 33,000円
事務所初期費用 1,250,000～4,100,000円
その他諸経費 200,000～1,500,000円
固定費 600,000～2,000,000円
初期生活費 1,000,000～2,000,000円
合計で、400万円から1,000万円になるという計算です。
弁済業務保証金は、宅地建物取引業法の規則で取引上の損害賠償用に「営業保証金」1,000万円を供託するのですが、不動産協会の加盟で弁済業務保証金60万円に減額できます。
協会の入会金は約118万円と高額ですが、保証金の供託金が安くなるほか、レインズ（物件情報の業者間流通機構）の利用が可能です。
このほかに、会社組織にする場合は法人設立の関連費用が株式会社で20万円ほど追加になります。
これを基本にして、切り詰める部分、増える部分を詳細に検討していくことになります。
＜融資は受けられるのか＞
融資を受けることはもちろん可能ですが、資産状況や事業計画、起業の立地などさまざまな要素によって、借りられる金額には開きが出てきます。
＜賃貸業への融資状況＞
賃貸業は、入手し運用する物件の担保価値や、空室率が低く賃料収入の確実性が高ければ、それに応じて融資がされるため、比較的融資が通りやすいといえます。
無理をせずに徐々に大きくするイメージを持ち、兼業で副収入を得るところからスタートし、物件を増やしていく方法を取りましょう。
＜仲介業への融資状況＞
仲介業の場合は、過去の実績や、事業をおこなう立地、前例なども含めた事業計画の説得力が金融機関から問われます。
つまり「実績が何もない」場合、より明確な「成功のビジョン」や「返済原資」を求められるといえるでしょう。
創業資金の融資先は銀行よりも、地元産業振興をはかる商工会を通じて、日本政策金融公庫に打診するのが比較的借りやすく金利も低めで、返済期間も長くとれます。
不動産会社を起業するために必要な資格
次は、不動産会社の起業に必要な資格、あれば有利な資格についてです。
まず、仲介業に必要な「宅地建物取引業」開業資格の申請には、保証金の供託のほか、基準に合った事務所、破産歴、犯歴などの照会を要します。
そして従業員5人あたり最低1人は宅建士（宅地建物取引士）の設置が必要です。
＜賃貸業に役立つ資格＞
賃貸業に関しては、前項の宅地建物取引業の資格はなくとも開業可能です。
宅建士の設置義務もありませんが、不動産業の経営者として宅建の取得はした方が知識量や、信頼度が違ってくるでしょう。
その他、主に知識の問題として、「賃貸不動産経営管理士」の取得をおすすめします。
今後は年々賃貸住宅管理業法の厳格化が予想されて需要が高まるほか、取得する過程で、賃貸管理業務の体系的な知識取得ができるのが魅力です。
また、賃貸不動産経営管理士の知識を活用して高齢・低所得ほかの住宅確保要配慮者向け住宅をオーナーと申請すれば、家賃やリフォーム予算の補助が受けられます。
そのほか賃貸業の場合規模に応じて、マンション管理士や管理業務主任者の設置や知識が必要になってくる場合があります。
＜仲介業に役立つ資格＞
仲介業の場合、前述のように宅建士の資格は不可欠で、1人起業の場合、経営者本人が有資格者であることが必要です。
その他、接客上のアドバイスには、FP（ファイナンシャルプランナー）、住宅ローンアドバイザー、建築士、損保代理店試験、インテリアコーディネーターなどが有利です。
これらの資格は接客の説得力を増し、成約率の向上につながるでしょう。
＜不動産会社経営に役立つ資格＞
このほか経営者としては、簿記など会計の資格や、難易度は高いですが土地家屋調査士や不動産鑑定士を取得すると、物件取引の目利きの助けとして有効でしょう。
不動産会社の起業に失敗する人・成功する人
不動産で起業をして失敗するケース、成功する人の特徴、そして起業の成功率を上げる方法をご説明します。
＜不動産起業に失敗するケース＞
企業に失敗する要因として、以下のケースが挙げられます。
物件仕入れがうまくいかない
広告、集客がうまくいかない
一人でこなせる仕事量の見積もりが違う
物件仕入れは人脈の構築と、借入の規模拡大が重要なのですが、この2つに不可欠な「信用の構築」がうまくいかないと、事業の継続や成長が難しいです。
広告、集客は合理的でもっとも効果のある方法を、つねに探しておく必要がありますが、そこで無駄や遅れがあると、お客さまは集まりません。
また、業界経験のある方のほうがかえって要注意かもしれませんが、当初一人でこなす仕事量が社員時代とは比較にならないほど多いため、注意が必要です。
＜不動産起業に成功する人の特徴＞
一方で、成功する人は以下のことにしっかり留意されているといいます。
人脈を築くのが上手
経費を上手に使う
不動産テックをフル活用する
人脈は対人スキルや取引実績で築いていくので、人づきあいのまめさや、お客さまだけでなく関係者にも誠実であることが、事業を大きくすることは間違いないです。
お金の使い方はまず無駄を省く必要がありますが、気を付けていないと、同じ目的に二重払いをしたり、無自覚に必要ない経費を使っていることはありがちです。
不動産テックをうまく使いこなすことは、広告宣伝や集客、追客を無駄なく、効果的におこなううえで必要不可欠です。
とくに当初一人もしくは少人数で結果を出すうえで、ホームページ、物件管理、顧客管理、ブログなどの運用をうまくおこなえることは重要です。
また、「必要な機能のすべてがまとまり、絶えず自動でアップデートがされるもの」を選べば、事業開始後も最新のものを追いかけ続けずに済み、時間も経費も節約できます。
＜不動産起業の成功率を上げる方法＞
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まとめ
不動産会社の起業に必要な資金や資格、失敗するケースと成功する人の特徴などを解説しました。
上記の工夫に加え、「新しくこんなことがやりたい！」「こんな特色を出したい」という着眼点と、その実現を目指す情熱が、うまくいく秘訣ではないでしょうか。
ご成功をお祈りしています！
