不動産会社が電子契約を導入する前に知っておきたい法律とメリットについて
目次
不動産会社を経営している事業者のなかには、業務の効率化と経費削減のために電子契約の導入を検討している方も多いでしょう。
電子契約には、契約書の作成にかかる時間や経費を削減できるなどのメリットがあり、電子契約の本格化に向けて注目が集まっています。
そこで今回は、電子契約についての法律やメリット、システムのことなどを解説します。
不動産会社の電子契約に関する法律について
電子契約は不動産業界のみならず至る所で導入されていますが、どのような法律が関わっているのか気になるところでしょう。
不動産は単価が高いため、電子契約でも有効なのかと不安を感じてしまう事業者や担当者も少なくありません。
しかし、結論としては「不動産取引の締結は電子契約でも可能」です。
＜不動産会社の電子契約において現在完結できるもの＞
2021年5月に、「デジタル庁設置法」をはじめとする「デジタル改革関連法」が国会で可決されました。
今後はデジタル改革関連法が施行され、電子契約の幅が増加する見込みですが、現在は、以下の取引であれば電子契約が可能です。
・駐車場の契約
・自らが貸主の賃貸借契約
・賃貸借契約の更新
＜不動産会社の電子契約は22年5月から全面的に解除＞
2021年9月1日よりデジタル改革関連法案が施行され、2022年5月までには完全な電子化が実現する予定です。
施行後は重要事項説明書や賃貸借契約書の電子化が可能になり、定期借家契約も電子契約できるようになるので、不動産会社からすると待ち遠しいところでしょう。
遅くとも2022年5月18日には電子契約が全面解禁されることになるため、業務の効率化が期待できます。
＜電子契約の解禁で可能になること＞
電子契約を導入で、以下のことが解禁されます。
・媒介契約書
・重要事項説明書
・賃貸借契約書
・定期借地権設定契約書
・定期建物賃貸借契約書
上記の書類が電子化され、現在の書面での作業効率が大幅に軽減できるでしょう。
また、電子契約が解禁されればお客様の負担も減らすことができ、さらに、これまでコストやスペースの確保が必要だった書類の管理も簡単にできるというメリットがあります。
不動産の電子契約に伴う社会実験について
現在、不動産電子契約の解禁に向け、国土交通省において賃貸と売買の社会実験がおこなわれています。
内容はさまざまありますが、国土交通省が取り組んでいる社会実験であるため、前向きに電子化が進んでいることがわかります。
ここでは、どのような社会実験がおこなわれているのかご紹介します。
＜不動産取引における電子契約の社会実験「売買」＞
社会実験はITを駆使した利活用を推進することが目的であり、重要事項説明中は録画や録音、アンケートの実施をおこない、実際に書面を電子交付します。
売買の場合は、重要事項説明書と媒介契約に関する書面において令和3年の3月から社会実験が開始されており、今後検証検討会が開かれる予定です。
また、IT重説は本格的に運用が開始されています。
＜不動産取引における電子契約の社会実験「賃貸」＞
売買と同様に、賃貸も社会実験をおこなっています。
実験の内容は売買と同じですが、売買と比べてこれまでの実施件数があまり多くありませんでした。
そのため、令和3年の1月ごろに検証検討会が開かれましたが、実施期間が延長が決定しました。
今後は、もう一度実験結果が検証され、本格的に施行される予定です。
賃貸と売買の電子契約が実現されると、時間短縮や記入ミスなどを軽減できるため、お客さまにもメリットがあります。
＜不動産の電子契約が解禁されるまで＞
電子契約の社会実験が解禁されると全面的な業務の効率化が可能になり、不動産会社にとって、経費の削減や顧客管理が簡素化されるなどのメリットがあります。
電子契約の社会実験が全面解禁になる時期としては、2021年5月19日の公布日から準備期間を経て1年以内（2022年5月まで）に施行される予定となっています。
解禁される具体的な日付などが決まっているので、システムの導入など早めに対策をしておくといいでしょう。
不動産の電子契約の方法と導入後のメリット
電子契約の導入が決まったらシステムの運用をどのようにしていくのか、そして、契約を実際におこなう場合はどのような手順になるのか解説します。
＜電子契約の流れ＞
電子契約の流れはとてもシンプルで、以下の3つのステップを踏めば完了となります。
①オンラインツールを使用してIT重説をおこなう
②電子署名を用いて重要事項説明書の電子交付をおこなう
③電子契約を結ぶ
これまでの書面での契約を電子交付にするだけなので、契約の流れに大きな違いはありません。
そして、お客さまにとっても距離の制限がなくなるほか、不動産会社の業務の負担も軽減できるのでとても魅力的です。
電子契約をおこなうなら、電子契約のシステムの導入が必要不可欠となります。
そこで、電子契約を導入するなら、利便性が非常に高いいえらぶCLOUDがおすすめです。
以下で、メリットをご紹介します。
＜不動産会社がいえらぶサインを導入するメリット＞
いえらぶCLOUDのいえらぶサインでは、以下のことが可能です。
・WEB上で契約作業が完了
・事務作業の削減
・契約書の保管場所の削減
・書面契約作業の諸経費削減
・事務所だけではなく自宅からも契約作業が可能
また、いえらぶCLOUDでは電子契約はもちろんですが、さまざまな不動産業務をサポートする機能が充実しているため、物件確認や契約など幅広い業務の効率化が可能になります。
今後、不動産業界のデジタル化が進むことに伴い、有効的に活用していただけるシステムです。
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いえらぶCLOUDのいえらぶサインは「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社と共同開発されたサービスのため、安心安全のセキュリティでご利用いただけます。
ほかにもWEB接客システムは、IT重説やオンライン内覧などに利用できるので、遠方のお客さまでもやりとりが効率的になります。
上記のように、いえらぶCLOUDは電子契約に利用できるほか、多くの場面で活用できるのでメリットが多く、効率的に業務をおこなうことが可能です。
以下のページでは、実際にいえらぶCLOUDを導入された不動産会社さまをご紹介しております。
ぜひご覧ください。
まとめ
今回は、不動産電子契約の法律や実施されている社会実験、そして、いえらぶCLOUDのシステムを導入するメリットについて解説しました。
電子契約のシステムを導入すれば業務の効率化が大幅に改善できるので、いえらぶCLOUDのシステムを導入することをぜひご検討ください。
