不動産の電子契約のメリットやデメリットとは？
目次
昨今、リモートワークやオンライン授業など、さまざまな活動がオンライン上でおこなわれるようになりました。
また、本や雑誌の電子版が普及しデータとして見られるなど、デジタル化が進んでいます。
そんななか必要書類が多い不動産取引でも、電子契約が注目されています。
この記事では不動産の電子契約とはどういったものなのか、また、電子契約のメリット・デメリットについてご紹介します。
不動産の電子契約とは
不動産の電子契約は、政府も積極的に推し進めています。
まずは、近年の不動産の電子契約の動きを見ていきましょう。
＜書面化義務の緩和が進む＞
宅地建物取引業法で重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が定められているので、これまでは、対面や郵送でのやり取りが必要となっていました。
しかし、デジタル改革関連法の成立によってオンラインでの重要事項説明や書面の手続きが可能になり、今後は不動産取引がデジタルで完結できると予想されます。
もともと押印や書面交付の義務がない賃貸物件の契約更新などは、すでに電子化で手続きを進めている企業もあるので、今後はさらに不動産取引の電子化が進むでしょう。
＜注目される不動産の電子契約＞
国土交通省は、平成27年8月からオンラインによる重要事項説明（IT重説）の社会実験をおこない、現在はIT重説の本格運用が開始しています。
重要事項説明自体はオンラインで可能ですが、重説書は紙としてお客様に事前送付しなければなりません。
そこで重説書もPDFとして電子交付できるように、令和2年9月から賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験をおこなっていました。
さらに令和3年3月からは、売買取引における重要事項説明書等の書面のほかに、媒介契約に関する書面も追加されます。
このような不動産取引の電子契約は海外でも進められており、アメリカでは賃貸や売買で電子契約が浸透し、普及率は80％ほどと言われています。
最近では日本のハンコ文化が取り上げられることが多くなっていますが、このままデジタル化に慣れれば、海外のように積極的に電子契約が取り入れられるでしょう。
不動産取引の電子契約のメリット・デメリット
導入されればスムーズな取引が期待できる電子契約ですが、注意すべき点もあります。
不動産取引の電子契約のメリットとデメリットをご紹介します。
＜電子契約のメリット＞
業務が効率的になる
不動産取引には買主と売主、借主と貸主、不動産会社や管理会社など多くの方が関わっています。
そのため、相互に書面を郵送したりスケジュールを調整して、契約を進める必要がありました。
しかし、電子契約であれば書面をデータ化して送付するので時間や場所を選ばず、今までよりもスピーディーに契約を締結できます。
書類もデータとしてパソコンに入れておくだけなので、保管の手間がかからないのもメリットでしょう。
コストを削減できる
書面にかかる印刷代や郵送代など、またそれらにかかる人件費も削減可能です。
さらに、電子契約では印紙代がかからないのも大きなポイントです。
不動産取引では、売買契約書に記載されている販売価格に応じて印紙代が必要です。
通常印紙代は500万円を超え1,000万円以下の不動産は1万円、1,000千万円を超え5,000万円以下の不動産は2万円、5,000万円を超え1億円以下であれば6万円になります。
電子契約は、こういったコストを削減できます。
コンプライアンスが強化できる
書面よりもデータの方が、コンプライアンスを強化できます。
電子データを外部のデータセンターで保管できるので、破損や損失の心配もなく、災害の被害も抑えられるでしょう。
また、データのアクセス履歴を見られるようにしておけば、改ざんなどの不正も防止できます。
＜電子契約のデメリット＞
セキュリティ上のリスクがある
電子契約である以上、セキュリティ上のリスクはまぬがれません。
もちろん電子契約サービスを提供する企業は、しっかりとしたセキュリティ対策のもと機密情報を扱っていますが、情報が漏洩するリスクを完全になくすことはできないでしょう。
しかし、多くの大手企業が電子契約を導入しているのでそれほど心配する必要はありません。
相手側の同意が必要
電子契約では、相手側の同意が得られない可能性があります。
長年、書面にハンコを押すことに慣れていれば、電子データでの契約に抵抗を覚える方も多くいます。
もし相手側が納得しなければ書面での契約になりますが、今後さまざまな方面でデジタル化が進めば電子契約が浸透していくでしょう。
＜まずは電子契約サービスに慣れておこう＞
本格運用はまだ先ですが、いずれにせよ、不動産取引の電子契約は普及すると予想されます。
そのため、電子契約サービスに慣れておけば、いざ運用が開始されてもスムーズに対応できるでしょう。
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さらに、いえらぶサインのサービスも利用可能なので、契約業務が楽におこなえるでしょう。
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まとめ
今回は、不動産取引の電子契約についてご紹介しました。
電子契約はメリットも多く、今後広く普及していくことが予想されます。
