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不動産屋を経営するにはどうしたらいいのか？必要な手続きと経営のポイントを知っておこう！
目次
不動産業は、実は未経験からでも資格と資金があれば経営が可能です。
この記事では、不動産屋を経営する流れや経営のポイントについてお話しします。
選ぶべき業務形態は？
不動産業と聞くと、入居希望者と大家の間で賃貸の仲介をしたり、マンションや戸建てを紹介し売買契約を結んだりする姿をイメージする方が多いのではないでしょうか？
一方で、不動産業には、その他にも賃貸経営の保証をおこなう賃貸管理業務や、運営方法を英案する不動産コンサルティング業、建物を建築する不動産デベロッパーなど、さまざまな業務形態が存在します。
しかし、開業したばかりの頃は資金や設備も少ないため、比較的始めやすい仲介業を選びましょう。
賃貸仲介業であれば物件を借りたい方に紹介し、仲介手数料がそのまま報酬になります。
仲介手数料は高額ではありませんが、就職や進学で引っ越す方は必ずいるので、営業や集客がきちんとおこなえれば安定した収益になるでしょう。
また、売買仲介業は物件購入希望者に物件を紹介し、売買契約が締結されると仲介手数料が支払われます。
物件や土地の単価は高く大きな金額が動くので、仲介手数料も賃貸仲介より高額になります。
仲介業であれば元手もいらず、売主と買主、貸手と借手の両方から仲介手数料を貰えることも大きなポイントです。
不動産屋を開業するにはどうしたらいいのか？
不動産屋を開業するためには、大きく分けて以下の4つのステップがあります。
<経営形態を選ぶ>
不動産屋の経営形態には個人事業主として登録する場合と、法人経営として登録する場合があります。
個人事業主として事業を始める場合は万が一業務で損害賠償や借金が発生してしまうと、個人の支払いに限度がないため、個人の財産で賠償しなければなりません。
しかし、会社を設立して法人経営であれば、会社を畳んでしまえば個人の財産に影響がでることはないので、個人の財産に影響がでるリスクを減らせるでしょう。
また、お客様にとって個人より会社の方が信頼度も高く、銀行で資金を借り入れる際にも取引がしやすいというメリットがあります。
<資金を準備する>
開業するためには、事務所の賃料や協会への入会金、宅地建物取引業免許の申請料など最低でも200万円は必要になると言われています。
しかし、取引実績がない不動産屋は銀行から融資を受けることが難しく、開業の際には自己資金が必要になってくるでしょう。
どうしても自己資金を用意できない場合は、日本政策金融公庫の利用をおすすめします。
日本政策金融公庫は国の金融機関であり、日本経済の活発化を目的に融資もおこなっています。
金利は2％と低く、繰り上げ返済の手数料もかかりません。
申請から融資が降りるまでには、1ヶ月ほどかかるので開業までのスケジュールを立てて申請するようにしましょう。
<事務所を設立する>
不動産屋を始めるには、宅地建物取引業免許を取得しなければいけません。
宅地建物取引業免許は国土交通大臣や都道府県知事の許可が必要ですが、申請には事務所を開設していることが条件になります。
そのため、事務所を先に用意しておきましょう。
さらに、事務所として認められるためには専任の宅地建物取引士の設置も義務付けられています。
宅建士は雇うこともできますがその分人件費が発生するので、開業する際には宅建士の資格を持っておいた方が無難ですよ。
<宅地建物取引業免許の申請と協会への加入>
宅地建物取引業免許の申請は、免許申請書や宅地建物取引業者名簿登載事項など必要書類を準備し、担当窓口にて提出します。
申請の審査期間は1ヶ月～3ヶ月ほどであり、書類に不備があると審査期間も加算されることに注意が必要です。
さらに不動産業を営むためには、本来、営業保証金を供託所に収める義務があります。
しかし営業保証金は1,000万円という大きな金額になるので、代わりに不動産保証協会に加入する不動産屋も多いです。
不動産保証協会に加入し弁済業務保証金分担金の60万円を納付すれば、1,000万円の営業保証金は免除される仕組みになっています。
経営で大切なことはなに？
不動産屋を経営するとなると、お客様をどれだけ集客できるかは経営に直結する問題です。
なかなかお客様を集客できないと、収益もでず経営を続けることが困難になることも珍しくありません。
とくに、独立して開業した場合だと、会社の知名度もないので集客が難しいでしょう。
そこで集客のためにできることを知っておく必要があります。
ホームページは当たり前
これまで集客や営業と言えば、チラシや新聞などの紙媒体に掲載することが一般的でした。
しかし、最近ではインターネットを利用した集客が増え、企業がホームページを持っていることが当たり前になっていまます。
ホームページを持っていることでどんな会社なのかアピールでき、スタッフの紹介ページを作成すれば、社内の雰囲気が伝わり安心感を与えられます。
物件をポータルサイトに載せる
今や、新しい住まいを探す際に不動産屋に直接出向くのではなく、まずはインターネットで探す方がほとんどです。
物件紹介のポータルサイトで気になる物件を探し、不動産屋にお問い合わせするという流れが定着しているので、ポータルサイトを利用することは重要と言えるでしょう。
まとめ
今回は、不動産屋を始める流れや経営で大切なことをお伝えしました。
始める前には事務所を設立したり協会に加入したりと、資金が必要になります。
どういったことにどれだけ必要になるのか、しっかりと把握しておきましょう。
さらに、不動産業では集客がとても重要になり、業務のデジタル化が求められます。
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