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【withコロナ】事故物件対応で勝ち抜く不動産会社



2020年6月5日の日経新聞によるとNIKKEI MARKSの運営する事故物件専門サイト「成仏不動産」が年間30件の売買と賃貸が成立しているとのことです。

成仏不動産が一定の知名度を得てきたため利用者の拡大を目指して4月からサイトを無料開放しているとのことです。

また「成仏物件」を精神的な負担に応じ下記の7つに区分しているとのことです。

1.お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件
2.共有部分や他の部屋などで事故があった物件
3.発見まで72時間以内の孤独死、病死物件
4.発見まで72時間以上の孤独死物件
5.火事や事故で人が亡くなった物件
6.自殺物件
7.殺人物件

事故物件の方が一般的に出回っている物件より安い賃料だったり価格で相場に出ている事が多く、確かに格安の物件を探している人にはお得な物件と捉えられると思います。

ただ、どこまで入居者が精神的な負担に耐えられるかは人によって変わってくると思いますので、 成仏不動産のようにレベルを表示させるところまでやらなくても、問合せがあった時に詳しく回答させていただきますと自社のホームページに記載しておくのは良いかもしれません。

弊社のこのサイトにも「大島てる 削除」や「大島てる 削除依頼」というキーワードで多くのユーザーが「【削除依頼】管理物件が事故物件サイト大島てるに掲載されたらどうすればいいの?」という記事に流入してきています。

事故物件に関する関心が色々な意味で高くなってきている事を感じます。

また近年は新型コロナウイルス感染症や貧困や自殺など高齢者でなくてもお亡くなりになる方もいらっしゃいます。物件オーナーや管理会社は照明器具につける感知センサーなど安価で簡単に取り付けられる見守りサービスを検討すると良いでしょう。

更に入居者からの家賃が自動引き落としになっている場合、口座にお金がある限り、家賃の引落がされ続けます。実際には入居者が亡くなられていても、その事実に気がつけないということになりかねません。普段から入居者とコミュニケーションを取って体調や仕事について状況を把握しておく事も大切でしょう。

コロナの影響でテレワークが普及して働く人には効率的に成果を出すことが求められます。今まで人間力で社会を生き抜いてきた人には厳しい状況かもしれません。また飲食店に気軽に行けない雰囲気も続く事が予測され、気分を晴らす機会が減っている人も多いでしょう。親しい友人とも気軽に遊びに行けない雰囲気に自ら自粛して、自分でも気がつかないうちに寂しい気持ちになっている人も多いと思います。これからは事務的且つ機械的ではないハートフルで人の気持ちに気がつける不動産会社が選ばれる時代になるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部 谷

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いえらぶの前はtoCの営業を5年経験。いえらぶ社員として10年以上経過。累計不動産会社訪問件数3,000件以上。協会団体、ポータルサイト、不動産関連商品会社との渉外対応多数経験。自主管理一棟アパートオーナーとしても5年以上経過。

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