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【ウィズコロナ】多様性を認められる会社のみが勝ち残る



2020年4月11日のSUUMOジャーナルにテレワークによって障がい者の雇用が上手く行っている事例が紹介されています。

現在、在宅で生活する障がい者約365万3000人のうち、雇用されている人は約56万人と約15%にとどまっているとのことです。この障がい者雇用をテレワークによって促進出来る可能性があります。

また、引きこもりの方は全国で約100万人以上居ると言われていて、ストレス度合の低い仕事であればテレワークで活躍出来るかもしれません。

国内の就業者数6724万人に上記の400万人が追加されれば実に6%も増える事になり、そのインパクトはとても大きいでしょう。比較として2014年の不動産業の従業者数は 118万人(公益財団法人不動産流通推進センタ࣮ー2018年資料)で、その3倍以上の数字という事になります。

また朝になれば同じ時間に出社し、夕方になれば一部の残業をする従業員を残して多くの従業員が一斉に退社するという事を長年やってきたのが日本の社会です。

不動産会社も朝礼をやって業務にあたって夕礼をやって一日が終わるという流れを長年繰り返してきた会社も多いのではないでしょうか。

コロナショックを機にテレワークを導入している会社が先端をいく会社、若しくは良い会社という認識が社会に広がったと思います。

テレワークを導入することで障がい者や引きこもりだけでなく子育てや介護や闘病など様々な事情を抱える従業員も働いてもらう事が可能になります。

従業員の多様性を認められないのであれば、その企業は衰退していくでしょう。従業員がテレワークでも仕事が出来る環境を作るために是非、弊社いえらぶCLOUDをご検討ください。

デジタルシフト出来ない不動産会社は今後、伸び悩む事は間違いないです。もっと直接的な言葉を使えば衰退する可能性が高いです。鍵を握るのはデジタルシフトです。ただITツールも玉石混淆で宝石もあれば只の石もあります。是非一度お問合せいただき、いえらぶCLOUDが宝石か只の石かご確認頂ければ幸いです。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部 谷

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いえらぶの前はtoCの営業を5年経験。いえらぶ社員として10年以上経過。累計不動産会社訪問件数3,000件以上。協会団体、ポータルサイト、不動産関連商品会社との渉外対応多数経験。自主管理一棟アパートオーナーとしても5年以上経過。

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