夢の独立！不動産開業の流れ

近年、不動産開業者の数が増えてきています。特に繁忙期真最中の2月から繁忙期明けの5月までは、弊社にも開業支援お問い合わせが増えてくる時期です。

いつかは独立・開業して、自分の会社を持ちたい、と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産を開業するのは障壁が低いと言われていて、それを裏付けるかのように日本全国で約12万店舗も不動産屋が存在します。

今回は、そんな不動産を開業するメリットや開業のための準備、開業後にやらなければならないことを確認してきましょう。

不動産を開業するメリットとは

不動産を開業するメリットは大きく二つ挙げられます。



開業のメリット1：開業の障壁が低い



冒頭でも述べたように不動産は開業しやすい、つまり参入障壁が低いことが特徴として挙げられます。これから不動産の開業を行われる方も参入できると考えてよいでしょう。



開業のメリット2：高収入も夢じゃない



不動産業で扱う商材は主に宅地や物件、またそれらの情報です。そのため一つ一つの取引が高額になるため、得られる報酬も高額になっていきます。



これら二つのメリットを考えると不動産の開業もかなり前向きに検討できるのではないでしょうか。



不動産を開業までの準備



不動産の開業は団体によるサポートがあるとはいえ、飲食店などと比較すると手続きが多少面倒です。



そのため面倒な手続きを代行するサービスも登場しています。



しかしながらひとつずつ手順を踏まえれば、代行サービスに頼むことなく、クリアすることができます。



＜事務所を設置する＞





まずは事務所を設置しなければなりません。



不動産会社・店舗を開業するにあたって本店所在地を決める必要があるからです。



中には初期投資を削減するために、自宅兼事務所で免許申請を行って、免許を取得してから店舗移転の形をとる方もいらっしゃいます。



また事務所の立地や接客を行う内装などの条件も整えていきましょう。



はじめに事務所を設置しなければならないのは、会社・店舗の所在地によって宅建免許の申請先が異なることが理由としてあげられます。



国土交通大臣であったり、各都道府県知事であったり、店舗の所在地によって申請先が異なるため事務所を設置します。



＜会社を設立する＞



不動産は個人でも法人でも開業可能です。



しかし営業をしっかりと行い、拡大していくのであれば、株式会社の形で法人を設立するほうが、大きなメリットを望めます。



＜宅地建物取引業免許を申請する＞



国土交通大臣か各都道府県知事の免許の取得が宅地建物取引業を営む条件です。



これは個人として開業する場合でも、法人として開業する場合でも同様になります。



＜全託保証と宅建協会に入会＞



宅地建物取引業では高額な商品の取引が行われるため、取引の際に事故が発生しても当事者に対して損害賠償ができなければなりません。



そのため、法務局に営業保証金として1000万円を供託することになっています。



「開業時に1000万円が手元にない…」という方もいらっしゃるでしょう。



しかし、全託保証に入会すれば営業保証金が免除されるので問題ありません。



これも不動産が開業しやすいと言われる一つの要因と言えますね。



＜不動産を開業＞



開業を決めてから、ここまでの準備が整えば、ようやく不動産の開業です。



ここからは実際の業務でやらなければならないこと、営業活動を行っていきましょう。





不動産を開業後にやらなければならないこと



不動産の開業後は以下のことを行わなければなりません。



＜報酬額の提示＞



宅建業者は受け取れる報酬額が制限されています。



この額を超えて報酬を要求することが違法行為です。



そこで事務所ごとに定められた報酬額を提示する義務があります。



＜標識の掲示＞



不動産を開業したら「宅地建物取引業者票」と呼ばれる標識を事務所ごとに見やすい場所に掲示する必要があります。※宅地建物取引業者票とは法律で定められた事項が記された標識



＜帳簿の備え付け＞



不動産業では事務所ごとに帳簿を備え付け、取引のたびに必要な事項を記載・その帳簿を5年間保存しなければなりません。



帳簿には取引の年月日や宅地建物の所在や面積等の事項を記載します。



＜従業員名簿の備え付け＞



また事務所ごとに、従業員の名簿を備え付けなければなりません。



こちらは10年間保存することが義務付けられています。従業員名簿には氏名や住所、生年月日や主たる職務内容等を記載が必要です。



不動産は開業するまで、開業後もいくつかのステップを踏む必要があります。



これも取引する商品が高額であることが一つの要因になっていますが、最低限のルールとして守っていきましょう。



最近の不動産業界の傾向



開業した不動産を波に乗らせるためにも不動産業界の傾向について知ることも重要です。



前述にもある通り、不動産会社数は現在12万社にも上り、競争が激化しています。



ここで重要になるのは、いかに差別化を図るのかという観点です。



近年は多様化が進み、ライフスタイルや結婚観・家族観も多様化しました。



この流れは不動産会社にも少なからず影響があります。



バブル以降の世代は、賃貸物件を好み、特定の家に固着せず転々と住所を変える傾向も強くなりました。



さらにキッチンやリビングなどを共有するシェアハウスを好む若者も増えてきました。



しかし20~30歳代の2人以上の世帯の持ち家率が10年前と比べて約10％増加しているという結果もあります。



このように、全員が同じ方向に動く時代ではなくなりました。



今、何が求められているのかを考え、自社の強みを生かしたブランディングをすることも必須です。



まとめ



最後に不動産業を営む上で重要になる集客について確認します。



不動産を開業したら物件情報を活かして集客を！



これまで見てきた事項も、もちろんのこと、不動産を開業したからには集客を行っていかなければなりません。



不動産の集客は多くの場合反響型となります。



より多くの反響を獲得するには、お客様が求める物件情報が店舗やホームページ、ポータルに掲載するべきです。



なぜなら、物件情報が多ければ多いだけ、お客様との接触機会が増えるからです。



しかし、開業したばかりだと、物件情報を集めるのにも一苦労…。



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