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【withコロナ】在宅勤務を限りなく可能にする不動産専門クラウド型業務支援システムとは



2020年5月13日の日本経済新聞によると、米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにしたとのことです。同社の担当者は「過去数カ月の経験により、在宅勤務がうまくいくと分かった」と話しているとのこと。また、米グーグルや米フェイスブックも在宅勤務にシフトしているとのことです。

2020年5月11日のNHKの報道でも東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によると今年1月の4倍余りのペースで現在、都心部のオフィスの賃貸契約の解約したいという相談が寄せられているとのことです。

ただ、オフィスを縮小すれば良いかと言うとそうでもなく、コロナ対策として社員間のスペースを広く取らなければならないので、むしろオフィスのスペースは広く取らなければならないというジレンマもあります。

日本でもGMOグループが先駆けて在宅勤務を導入して話題になりました。在宅勤務を導入している会社が先進的なイメージがついたことは間違いありません。子育て中の女性(男性も)や長時間の通勤が体力的にきつい高齢者の活躍促進にも繋がります。

不動産会社としても出来るだけ在宅勤務が可能な環境を作る事が優秀な人材の採用に繋がると思います。クラウド型の業務支援システムの導入は必須だと思います。まずは弊社にお問合せください。

また在宅勤務がニューノーマルになる事で、自社のホームページやポータルサイトで、どのように在宅勤務向けの物件を上手くアピールするかも考えていかなければなりません。こちらも弊社にお問合せください。

不動産業界のIT化が遅れたのは、IT企業が小難しい横文字で不動産会社に説明するが故に、不動産会社としては騙されるのではないかと言う懸念が払拭出来なかったというのがひとつの理由です。

弊社が後発ながらここまで圧倒的シェアを得られたのは、とにかく不動産会社様に寄り添って、分かりやすい言葉で説明させていただいた事が理由だと思います。

是非、お気軽にお問合せください。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部 谷

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いえらぶの前はtoCの営業を5年経験。いえらぶ社員として10年以上経過。累計不動産会社訪問件数3,000件以上。協会団体、ポータルサイト、不動産関連商品会社との渉外対応多数経験。自主管理一棟アパートオーナーとしても5年以上経過。

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