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【町の不動産屋さんの自社HP集客成功事例】住宅弱者キーワードで大幅な売上アップ



2020年5月6日の全国賃貸住宅新聞によるとLIFULL HOME'Sを運営するLIFULLは、あらゆる人が自身の望む住まいや暮らしを得るための取り組み『LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL』の第一弾プロジェクト『FRIENDLY DOOR(フレンドリードア)』に、新たな検索カテゴリー「シングルマザー・ファザー」と「被災者」を追加したと発表したとのことです。

また首都圏賃貸仲介の最大手のアエラスグループは自社サイトの「賃貸専門店のアエラスグループだからこそできること」というページに生活保護、連帯保証人が居ない、無職、フリーター、夜のお仕事等、住宅弱者も対応出来る事をアピールしています。

経済的格差の拡大が広がる現代において住宅弱者の対応が出来る事をアピールすることは売上を伸ばせるかどうかの分かれ目だと思います。

住宅弱者をターゲットにして成功している不動産会社があります。その会社は「エリア名+住宅弱者キーワード(+可)+賃貸」で上位表示を狙ったページを作って成功しています。

住宅弱者キーワードとは、下記のようなキーワードです。

1.生活保護利用
2.外国籍
3.LGBTQ
4.高齢者
5.シングルマザー・ファザー
6.障がい者
7.連帯保証人不要(連帯保証人居ない)
8.無職(求職中)
9.休職中
10.フリーター

他にも「引きこもり独り立ち」「ニート」「低所得」「車上生活」「被災者」「キャバ嬢、ホスト」「ネットカフェ難民」のページも作成検討中とのことです。

対応出来なければ当然やらない方良いですが、対応出来るのであれば、これらの会社のようにページを作成するのはライバル他社との差別化になりますし、自社ホームページのSEO対策にも良いでしょう。

今までの社内メンバーの経験を踏まえて、対応出来る所から対応して行くというのも良いと思います。

昔、訪問させていただいた都内の不動産会社の店頭に「リベンジ物件特集」というコーナーが設けてありました。どのような意図で設置しているか聞いたところ丁寧に教えて頂けました。

「通常、社会に出て一人暮らしを始めたところから、収入が少しづつ上がっていって住むところも良くなって家賃も上がっていくものだが、失業や離婚など、やむを得ず今の住まいよりも家賃の低い所に住まなければならなくなった時用の物件特集です。そこで終わる訳じゃないぞと、またそこから挽回するぞと思ってもらいたくて、各物件の物件オーナーさんの許可を得てやってます。」

不動産屋さんのおかげで気持ちを切り替えられたと言われた事もあるとのことでした。素晴らしいアイディアだと思いました。

今回紹介させていただいた事例のように、アイディアひとつで社会貢献と売上アップが両方出来ます。是非、参考にして頂ければ幸いです。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部 谷

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いえらぶの前はtoCの営業を5年経験。いえらぶ社員として10年以上経過。累計不動産会社訪問件数3,000件以上。協会団体、ポータルサイト、不動産関連商品会社との渉外対応多数経験。自主管理一棟アパートオーナーとしても5年以上経過。

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