【アフターコロナ】困難な状況の人を助ける事で得られる未来

新型コロナウイルス感染予防に役立てもらおうと、高崎市で不動産業を手がける「親広産業」と関連会社の「HSK富岡営業所」が県にマスク2万枚を寄付したという群馬テレビのニュースが2020年5月5日のYahoo!ニュースに取り上げられています。

今までも東日本大震災など、多くの人が困難に陥ってしまう状況がありました。ただ、2019年の台風15号も台風19号も九州北部豪雨も2018年の北海道胆振東部地震も大阪北部地震も2016年の熊本地震も2014年の豪雨による広島市の土砂災害も日本全国で一斉に起った困難ではなく部分的なものでした。

それが今回のコロナ禍は全く違います。全国のかなり多くの人が困難な状況に直面しています。

そこで、会社が困難な状況になってしまっている不動産会社様はとにかく自社の立て直しに注力しなければなりませんが、比較的被害が少ない会社は今だからこそ困難な状況になってしまった人に手を差し伸べる事が今後の事業に良い影響を与えるのではないでしょうか。

困難な状況にある時に、その状況を打開する手助けをしてくれた人を忘れるでしょうか。自分が良い状況にある時には、その人には色々な人が近づいてくるでしょう。ただ、困難な状況に陥ってしまった時に手を差し伸べてくれる人の数は少ないです。

極力関係を持たない様にしようとか面倒な事に巻き込まれたくないという心理が働くのでしょう。そうして困難な状況の人は更に孤独を深めていきます。

そこを敢えて自分に経済的、及び時間的に余力があるのであれば、困難な状況の人の力になる事で、その人にとって手を差し伸べてくれた不動産会社は他の会社とは全く違った存在になるでしょう。

今回分かったのは日本はウイルス対策に関しては、国よりも地方自治体の方が機能しているという事です。逆に言えば、地方自治体より国が機能してないということです。これは現総理の資質かもしれませんが、社会構造によるところもあると思われます。そう考えると、国より都道府県、都道府県より市区町村、市区町村より街の各事業者が、どのような行動を取ったかで、その街の価値が変わってくるのではないでしょうか。

そして困難な状況の人を助けようとした会社の未来は（例え実際には何の役にも立てなかったとしても）、そうではない会社とは全く違ったものになるでしょう。