テレワークが一般的になった社会で勝ち残る不動産会社の6つの対策

今回はリクルート住まいカンパニーが2020年2月25日にプレスリリースしている「テレワーク×住まいの意識・実態」調査を元にテレワークが一般的になった社会で不動産会社が何をすれば生き残っていけるか検証しました。参考にしていただければ幸いです。20歳から64歳までの1098名の有効回答数を元にしているということです。

1.若い世代程、テレワークが実施されている
40歳代より30歳代、30歳代より20歳代と「テレワーク実施中」と「テレワーク導入を考えている」が増えていきます。この要因は下記のようなことが考えられるのではないでしょうか。

・上の世代は役職が上がってしまっており、決済やマネージメントなどテレワークでは対応できない業務が多い
・若い世代が多い会社程、IT系など、テレワークに対応しやすかった
・若い世代の方が柔軟にテレワーク対応出来ると会社が判断した

ここから分かるのは今まで狭い2つの部屋より1つの部屋が大きい方が好まれるという流れでしたが、それが逆になるかもしれないということです。2Kの部屋を1DKにする等のリノベーションが流行ってましたが、これからは仕事とプライベートがキッチリ分けられるように単身用でも2つ以上の部屋がある方が好まれるかもしれません。よって不動産会社の対応としては、若い世代に向けた物件程、2部屋以上ある事をアピールしたり、テレワーク（リモートワーク・在宅ワーク）向きである事とアピールしましょう。

2.企業規模（従業員規模）が大きい程テレワーク導入率が高い
このデータから不動産会社の対応としては、社宅用の物件をテレワーク（リモートワーク・在宅ワーク）にも最適とアピールすることでしょう。

3.年収が高い程、テレワーク実施率が高い
このデータから不動産会社の対応としては、高級物件に対してテレワーク（リモートワーク・在宅ワーク）にも最適とアピールすることでしょう。

4.テレワークに際する不満の1位がオンオフの切り替えがしづらい
このデータから不動産会社の対応としては、オンオフが切替え出来るしっかり部屋がセパレイトされている物件に対してテレワーク（リモートワーク・在宅ワーク）にも最適とアピールすることでしょう。

5.賃貸住宅にお住まいの方の内、現在の住宅にシェアオフィスやコワーキングスペースが備わる場合、「家賃が上がっても良い」と66％が回答
このデータから不動産会社の対応としては、空室がある場合、その部屋を居住用として埋めようとするのではなく物件オーナーにシェアオフィスやコワーキングスペースとして活用することを提案してみるのも良いでしょう。

6.テレワークをきっかけに「引越しを実施した」「前向きに引越しを検討し始めている」「検討していないが引越してみたい」と回答した割合は53%
このデータから不動産会社の対応としては、例えば都内に通う場合、多摩エリアでも神奈川でも埼玉でも千葉でも良いという人が居た場合、その中で、どれだけ御社の営業範囲のエリア（街）が、子育てがどれ程しやすいかや住環境がどれだけ魅力的かを自社のホームページ等でアピールしましょう。行政が出している税金等のデータで他のエリアと比較して掲載するのも良いでしょう。比較するのは行財政の健全性、ゴミに関する情報、スーパーが人口に対して多いか少ないか、図書館が人口に対して多いか少ないか、防災面での魅力、安全性（犯罪率）の魅力、医療の充実度、教育の充実度、住宅購入支援、改築支援、移住支援などです。
生活ガイド.comのデータが参考になります。
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他には美味しい飲食店を紹介するとか、23区内よりは郊外ではあるがメリットが他の郊外より多いということをアピールしましょう。どのような街に引越したいかの上位5つは下記の通りです。

1位　どこにいくにも電車・バス移動が便利（30％）
2位　歩く範囲で日常のものはひととおり揃う（26％）
3位　徒歩や自転車の移動が快適（24％）
4位　物価が安い（22％）
5位　犯罪が少ない（21％）
5位　住居費が安い（21％）

以上になります。これから様々な住居に対する新しい考え方が出てくると思われます。今までとは住居に対する考え方が変わってくると思います。住居系のニュースにはアンテナを高くして、新しいニーズをなるべく早くキャッチしていきましょう。

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