【コロナショック救済処置】不動産会社が知っておくべき2つの相談窓口



今回はコロナショックの今、不動産会社が知っておくべきの2つの相談窓口を紹介します。このページは経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という資料を元に作成しております。不動産会社自身で活用していただくか、テナント(事務所や店舗に入居する賃借人)に紹介したり、物件オーナーに紹介するなどしてご活用いただければ幸いです。

1.経営相談窓口の開設
内容:1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応。
連絡先:経済産業省の新型コロナウイルスに関する経営相談ページ

2.専門家による経営アドバイス
内容:資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応。
連絡先:ミラサポの中小企業・小規模事業者のみなさまへページ

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部

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某IT企業でSEOのノウハウを学び、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産や税金、車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。

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