【コロナ禍】賃貸管理会社が勝ち残る唯一の方法



昨日(2020年4月15日)のNHKのニュース番組の中で公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の内山俊夫副会長が、のしかかる家賃負担について家賃補助制度等を創設するとか新しい方法を考えて仕事が進むようにしてもらえればと話していました。

内山副会長は公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会の会長でもあり埼玉県熊谷市の不動産会社の社長でもあります。多忙の中、社会の中で困窮している人を助ける為の発信をしていることに感心しました。

この社会全体が経済的に苦しい状況において、その中でも特に苦しい状況下にある人と向き合った時に各個人がどのような対応をしたかが、その後の印象を大きく左右すると思います。

不動産会社が入居者やテナント(事務所や店舗に入居する賃借人)や物件オーナーに対して、どう接したかが問われています。

楽待が2020年4月1日に公開した「国交省がテナント賃料猶予を要請、賃貸住宅への影響は」という記事のコメント欄には「家賃の相談をしにきたテナントに対して、まだ早いと言った」というような突っぱねるという姿勢の大家が多く、且つ、それに賛同する意見が多い状況のようです。

賃貸居住用の入居者、店舗事務所のテナントと物件オーナーの間に立って不動産管理会社がどう対応するのかが問われているように思います。

賃貸の入居者が物件オーナーに対して家賃の支払いを待ってほしいとか減額してほしいと不動産会社に相談が来た時に、それは無理でしょうねと物件オーナーに確認もせずに突き返すのか、状況を詳しく聞いて入居者に変わって物件オーナーに相談に行くのかで、その入居者の不動産会社に対する印象は大きく変わるはずです。

また物件オーナーからの入居者から支払い猶予や減額の相談が来たがどうすれば良いかと相談された時に、どう対応するかで印象は大きく変わるはずです。

日経新聞の2020年4月14日の報道によると米国は120日間の延滞料徴収や8月下旬までの立ち退き要求禁止、そのかわり家主側への支援策として家主が保有物件の住宅ローンを払えなくても、3月18日から60日間は金融機関から差し押さえられないとする規定を導入したそうです。

英国、ドイツ、シンガポール、オーストラリア等でも家賃支払いの対応が進められているとのことです。

日本ではというと国土交通省が下記の不動産関連団体に賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請したとのことです。

・(一社)不動産協会
・(一社)全国住宅産業協会
・(一社)不動産流通経営協会
・(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
・(公社)全日本不動産協会
・(一社)日本ビルヂング協会連合会

また物件オーナーの金融機関への返済に関しては金融庁が2020年3月6日、金融機関に対して「元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること」と要請をしたとのこと。

つまり、両方とも要請です。

また、生活に困った賃貸入居者が住宅確保給付金等を行政に依頼しようとして全国の市区町村の窓口に問合せしても現状、中々繋がらないようです。市区町村窓口はどこも混雑しているようです。

このような状況下で国、都道府県、市区町村がそこまで頼れる状況にない時に経済的に困っている方への不動産会社の対応がどのようなものかで、その方の不動産会社への印象は大きく変わるはずです。

是非、このような状況だからこそ、目の前の人の気持ちを理解して対応するということがコロナショック後の御社の売上を大きく変えていくのではないでしょうか。

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この記事を書いた人いえらぶコラム編集部 谷

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いえらぶの前はtoCの営業を5年経験。いえらぶ社員として10年以上経過。累計不動産会社訪問件数3,000件以上。協会団体、ポータルサイト、不動産関連商品会社との渉外対応多数経験。自主管理一棟アパートオーナーとしても5年以上経過。

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