敷金や敷引き金のトラブル-退去時

退去時は何かとトラブルが起こります。

今回は敷金や敷引についてです。

敷金は返ってくるものという認識を持っている借主さんからすると、返ってくる額が本当に正当なのか…と考えてしまいます。

退去時は、お金のやりとりしてトラブルになると長期化することもあります。

今回は事例を2つほど挙げてトラブルの解決方法について紹介していきます。


敷引が違法だと主張してくる入居者

月額の家賃が8万、敷金が家賃3ヶ月分、敷引きが2ヶ月の契約があったとしましょう。

退去時には、敷金から敷引金を引いた8万円を借主に返金をしました。

すると、借主からはこの敷引は高すぎないか?と言われました。

終いには、違法のため無効だと主張をしてきました。

この場合、まずは本当に違法なのか、そして正当性の証明方法を考えます。

最高裁では、あまりにも高すぎる敷引の場合は無効になるとしている。

敷引きの適正な金額というのは、以下2つの点から判断されるようです。

①通常消耗や突発的な破損等、補修費用として想定される金額

②賃料の額、礼金、保証金といった一時金の有無と額

ある事案では、敷引は契約締結から明け渡しまでの経過期間に応じて金額が変動するものであったが、その変動する額の幅は、賃料の2倍から3.5倍程度のものだった場合は、有効であるとされている。

たしかに、敷引の適正金額は迷うこともあるかもしれません。

上記の点を抑えながら設定しておくと、トラブルにもなりにくいと思います。

借主から何か言われても毅然とした態度で敷引額の正当性を説きましょう。

敷金債権譲渡通知書が家主に届いた

家賃を長期間滞納していた借主から、敷金を譲渡人に引き渡したので、その譲受人と相談して敷金の処分をお願いしますという敷金債権譲渡通知書が届きました。

この場合、敷金の返還をしなければならないとかと思う方もいるかと思います。

ですが、通常賃貸借契約書には「敷金の返還請求権を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない」と書かれています。

ですので、この文言があれば借主からの申し立てというのは無効になります。

貸主は、滞納されていた家賃と相殺できますし、不足分の家賃と敷金を請求することも可能です。

また、長期滞納で契約解除をする場合は、裁判所に明け渡し朝廷の申し立てをしましょう。

そこでは、滞納分の家賃をどのように払っていくのか、明け渡す日はいつにするのかをまとめたほうがいいです。

管理会社や家主が損をしないよう、敷金の扱い方もしっかり覚えておきましょう。

まとめ

今回は退去時の敷金、敷引のトラブルについて紹介しました。

特に1つ目で挙げたものは、借主への説明不足やコミュニケーション不足も原因としてあると思います。

修繕にはどのくらいかかっていて、このくらい貰っているという説明の仕方をすれば、だいたいの借主は納得してくれます。

クレームだ、面倒と思わず、退去の時まで借主に寄り添うのもまた重要なのかもしれません。

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らくちん編集部 まお

この記事を書いた人らくちん編集部 まお

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管理業界を変えたい!そんな思いで業務支援サービスの企画をしている傍ら、管理会社様向けにお役立ち記事の執筆もしています。 実務に沿ったシステムづくりを目指して日々勉強中です。 システムでも記事でも「管理業務を『らくちん』に」をモットーに、管理会社の皆様に寄り添います!

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