退去時の原状回復のあれこれ!いろんな事例をご紹介!

管理会社の業務でもクレームになりやすいもののひとつに、退去時の原状回復費用の請求があるのではないでしょうか?

頭を悩ませている管理会社の方も結構多いと思います。

今回は実施にあり得そうな事例を3つほど紹介したいと思います。


事例①:借主からクリーニング費用の拒否

このトラブルは最近増えているようです。

賃貸借契約書に、クリーニング費用についての記載がある場合、借主の故意や過失によっての毀損があった場合は、その修繕費を請求することは可能です。

ただ、クリーニング費用についての記載が契約書にない、もしくは記載があっても説明をしていなかった場合は、拒否されても管理会社側が強く言うことは難しい状況になってしまうかもしれません。

あなたの会社で利用している賃貸借契約書には、クリーニング費用を退去時に請求することがあることについて書かれているでしょうか?

かつ、それについて契約時にしっかりと説明を行っているでしょうか?

不十分なように感じたら、専門家に相談してみてください!

事例②:もらった原状回復費用を違う箇所の修繕のための費用に充てることは可能か

退去した時に、借主の不注意で畳やふすまを壊していたため、その修繕費用を借主に請求しました。この金額は、適正金額です。

ですが、実際にはふすまや畳を直さず、部屋を畳からフローリングに変更する工事の一部にその費用を使いました。

以上のような事例の場合、管理会社や家主のお金の使い方には問題があるのかと悩む人もいらっしゃるかもしれません。

請求金額さえ適正であれば、管理会社や家主の好きにその費用は使うことができると考える方も多いと思います。

法的にもそれは問題ありません。

フローリングへの変更工事の全代金を請求することはできないにしても、畳やふすまの修理代は借主に請求ができます。工事の内容が違うからと言って。借主がふすまや畳の修繕費を支払わなくてもいい理由にはなりません。

退去時に毀損箇所を指摘したが証拠がなく借主に強く言えない

借主に貸している間に破損したと思われるところを退去時の確認の際に見つけ、借主に修繕費用を請求したところ、「壊したのは自分ではないし、借りる前から壊れていた」と言います。

管理会社の方の中にはこのような経験をしたことのある人もいるのではないでしょうか。

貸し出す前に部屋の状況を記録してあり、それを見せることができるのであれば、修繕費用の請求は可能です。

しかし、担当が変わったりして、貸し出した時の部屋の状態が現在書類や写真等で残っていない場合、請求は難しくなってしまう可能性が高いです。

家主とのトラブルの原因にもなってしまうので、部屋の入居前の状態の記録が甘いと感じるのであれば見直しましょう。

まとめ

今回は原状回復に関するお悩みとその解決方法についてみていきました。

原状回復に関するトラブルはお金も発生するので、トラブルになりやすいです。

入居者への説明は怠らず、契約書にもしっかりと記載しておくことも忘れずに!

また、原状回復は居住前の状態を、しっかりと記録・保管しておくことが大切になります。

管理方法も工夫していかなければ、原状回復費用を請求しそびれることにもつながるので、気を付けましょう。

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