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生活保護受給者と賃貸借契約を結ぶときに気を付けたいこと

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賃貸借契約を結ぶときには、入居者の審査をすると思います。

その時、契約者が生活受給者で審査にだいぶ時間がかかったという経験をお持ちの管理会社の方もいるのではないでしょうか。

生活保護受給者の方には部屋を貸さない意向の家主でない限りは、受給者の入居を受け入れることもあるかと思います。

今回は生活保護受給者との賃貸借契約を結ぶときの注意点についてみていきましょう。


生活保護受給者を入居させるメリットは?

管理会社で働く方の中には、生活保護受給者を入居させることで得ることのできるメリットが分からないという方もいるかもしれません。

生活保護受給者の方は、確かに滞納というリスクがあります。

しかし、入居したら長期の入居が期待できます。さらには、入居率も上げることができるので、空室を埋めるにはいい方法だったりします。

トラブルのリスクはあるものの、メリットがゼロなわけではありません。

ですので、空室が埋まらなくて困っている管理会社のかたがいたら、生活保護を受給されている方に賃貸住宅を紹介するのもいいと思います。

賃貸借契約を結ぶときのリスク

生活保護受給者と賃貸借契約を結ぶ場合、担当のケースワーカーが受給者と面談し、生活の状況を調査したり、賃貸住宅を借りるにあたってかかってくる費用の確認をしたりします。

そのため普通の賃貸借契約を結ぶときと比べて、時間がかかることが多いようです。

空室をできるだけ早く埋めたいと思っている家主の場合は、この点はデメリットになってしまいます。

そして一番心配な点として、家賃の滞納が挙げられると思います。

生活保護受給者の多くは、政府から「住宅扶助」が支給されています。

これは、既定の範囲内で入居する住居の家賃にあたります。

住宅扶助があるなら滞納の心配がないかと言われればそうではありません。

生活保護受給者は、支給されるお金の中でやりくりしていかねばならず、住宅扶助を生活費の足しにしてしまうことも度々あるようです。

賃貸借契約は、けり主保護の色が強い契約ですので、一度契約を結ぶとそう簡単には解約できません。

契約するときは、これらのリスクを十分に理解したうえで契約を結ぶようにしてください!

家賃滞納トラブルが起きたときのために

生活保護受給者との賃貸借契約はメリットデメリット、ともにあります。

特に家賃滞納のトラブルは起こったときのために、対策をしておく必要があるでしょう。

対策として挙げられるのは以下の二つです。

①家賃保証の利用

②住宅扶助の代理納付

①の方法をとって生活保護を受給している方と契約している管理会社も多いのではないでしょうか。

家賃保証は、生活保護を受給していなくても使うといいサービスだと思います。

家賃保証会社に入っておくと、滞納した家賃を立て替えて支払ってくれるほか、督促や支払いの交渉等もやってくれます。

②の方法は、良い保証会社が見つからなかった場合の手立てと思ってください!

代理納付制度というのは、住宅扶助を直接家主に支払うもので、生活費等に住宅扶助を流用してしまうことを防ぐことが可能です。

まとめ

今回は生活保護の受給者の方との賃貸借契約を結ぶときの注意について紹介しました。

生活保護の受給者との契約の際には、家賃滞納が起こったときのための対応策だけしっかりとたてておきましょう。

準備さえしていれば、滞納が起こったとしても回収が可能になる確率がぐっと高まります。

生活保護受給者との賃貸借契約はメリットデメリットしっかり理解したうえで、慎重に行うようにしてください!

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この記事を書いた人らくちん編集部 まお

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管理業界を変えたい!そんな思いで業務支援サービスの企画をしている傍ら、管理会社様向けにお役立ち記事の執筆もしています。 実務に沿ったシステムづくりを目指して日々勉強中です。 システムでも記事でも「管理業務を『らくちん』に」をモットーに、管理会社の皆様に寄り添います!

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