会社の従業員が定着しない。改善策は？

従業員が定着しなくて困っている管理会社の社長さんもいるかもしれません。

管理会社は、業務の幅が広く、知識もかなり必要です。

入居者や家主ともやり取りをしなければならないので、とても大変な仕事です。

そのため、働き続けてくれる人がいないという問題を抱えることもしばしばあるかと思います。

今回は、従業員の退職が会社にどのような影響を及ぼすのかと、退職させないための対策について紹介します。

退職による損失は人材だけではない

退職による損失はなんだと思いますか？

退職者が持っていたスキル=人材の損失と考える人がほとんどだと思います。

確かに人材を失うことに間違いないですが、退職はその他にも損失を出します。

採用する時にも教育にもコストがかかっています。このコストが退職されてしまっては無駄になってしまいます。退職金を支払うこともあるでしょう。このような金銭的な損失がまず一つとしてあります。

次に、知識の損失です。知識の損失とは、退職者が固有で持っていた知識や経験の損失を指します。

引継ぎも行うとは思いますが、すべてのノウハウを後継者に引き継ぐことはほぼできないと言っていいと思います。これについては別トピックで例も交えて説明していきます。

他にも、退職者の辞め方によっては、組織全体の生産性に影響が出る、会社の口コミで悪いことを書かれて新たな採用が困難になるということもあります。

退職は人材だけ失われるわけではありません。

知識の損失について

退職するとなった場合、退職者は後継者に引き継ぎを行います。

先ほども言ったように、退職者の持っている知識をそのまま丸ごと後継者に引き継ぐことはできません。

例えば、入居者のクレーム担当の人が退職をするとなった場合、クレーム対応の進捗については引継ぎが行えると思います。ですがこの引き継がれた内容はうわべの情報だけで、実際に後継者がクレームを対応してみると、引き継がれていなかったこともたくさんあったということが珍しくありません。

担当者変更のタイミングで、家主が不安を感じ管理物件が離れていくのも知識の損失が関係していると思います。

暗黙知と呼ばれる形の知識は、完璧な引継ぎが大変難しいです。

そのため、だれが見ても、だれがどの物件で何が起こりどのような対応をしたのか分かるように「形式知」にしておきましょう。

そうしておくことで、知識の損失による影響は最小限にできるでしょう。

退職を防ぐにはどうしたらいいのか

ここまで退職者が出てしまったときの損失について説明してきましたが、そもそも退職を防ぎたいときはどうすればよいのでしょうか。

こればっかりは、正解というのはありませんが参考までに紹介しておきます。

退職理由に多いのは、「やりがいがない」「仕事を強要される」「残業が多い」というようなもののようです。

特に現場で仕事をしている人やクレームの対応をしている人は、自分の仕事が決まりきったものに感じ、退職を決意する傾向にあるようです。

退職を防ぐには、決まりきった仕事に対し行き詰った気持ちを抱えないよう、その仕事の重要性や、会社でのポジション等を話していくことが大切です。

また、クレーム対応の仕組みについて一度見直す機会を設け、その責任者をお願いしてみる等して、決定権をある程度ゆだねてみるのもいいと思います。

まとめ

長期雇用が難しい時代ではありますが、人材や知識の損失は会社にとってマイナスになります。

念のため、退職者が出たときのことも考え引き継ぎ体制を整えておいてくださいね。

退職されないように、会社の仕組みや人事配置をもう一度見直してみてもいいのかもしれません。

この見直しは、会社全体で社員全員を巻き込んで行うのもありかと思います。

現場で働く人が辞めてしまうと、現場対応のノウハウが丸ごと失われることに等しいです。

会社にとっての資源の損失を最小限にする工夫をしていってください！