賃貸管理

今さら聞けない!サ高住

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総人口に占める65歳以上の人口がどれだけかご存知でしょうか。

平成29年10月の時点で、65歳以上の人口は約3515万人で、総人口のおよそ3割にあたります。

高齢化社会で生じる不動産関係の問題を解決するための「サ高住」を今回はご紹介していきます。

いまさら聞けない

サ高住とは??

超高齢化社会の影響を受け、高齢者の住宅関係でも収入要件を満たさない等の理由で家を借りることができないという問題が生じているそうです。

これをうけて、政府は平成23年に高齢者の居住の安定確保に関する法律を定めました。

その中に、サ高住について書かれています。

そもそも、高齢者向けの賃貸住宅とはどのようなものなのでしょうか。

バリアフリー等、想像は比較的つきやすいかもしれません。想像の通り、バリアフリーが充実していたり、支援を受けられたりというサービスがついている特徴があります。

一般的には、サービス付き高齢者向け住宅なんて呼ばれたりします。

サ高住は、サービス付き高齢者向け住宅の略語なわけです。

サ高住に登録されるためには以下の基準を満たしている必要があります。

①床面積:25㎡以上 台所、水洗便所等の設備の充実

②バリアフリー構造であること

③安否確認サービス、生活相談サービスを提供

④ケアの専門家の常駐

⑤家賃、敷金、サービス費以外の金銭(権利金等)を受領しない

最低でもこの5つの条件が満たされていなくてはなりません。

登録基準はかなり細かいようです。

サービス付き高齢者向け住宅制度とはどのようなものか

この制度は、比較的新しい制度です。

安否確認や生活相談、生活支援等のサービスを、高齢者向け住宅に住んでいると受けることができます。

高齢者でも安心して暮らすことができる住宅ですが、介護が必要という方を入居の前提にはしていません。

高齢者向けのサービスを受けることはできるが、介護が前提ではないので、老人ホームとも少し違います。

貸主のサ高住のメリット

サ高住だといいことって、貸主側にはどんなことがあるのでしょうか。

メリットを3点ピックアップしてみました。

①不動産取得税や固定資産税について税制優遇される

②工事費の補助金がもらえる

③年金受給者が多く滞納のリスクが少ない

サ高住にするには今ある物件を少し改築、もしくは新築で建てる必要が出てきます。

そのときに発生する、建設費用10%、工事費の1/3の補助金を受け取ることができます。お得に工事ができます。

また、賃貸で怖いのが滞納だと思います。

これに関しても、年金で暮らしている高齢者であれば、滞納の危険性もぐっと下がると思います。

サ高住のデメリット

それでは反対にデメリットはないのでしょうか。

サ高住は、専有面積が25㎡以上でなければいけない、バリアフリーの設備を整えなくてはいけないという、一般の住宅にはない設備基準が存在します。

工事をすることにはなると思いますが、メリットでも述べた補助金によって、正規金額よりも少し抑えた金額で工事を行えます。

入居者が高齢者ということは、急な入院もあったりします。

そのため、空室のリスクというのが一般の物件よりは多いかもしれませんね。

複雑な管理業務手間もリスクも減らしたい

まとめ

今では、分散型サ高住というのがあるようで、住戸単位のものです。

棟単位ではないので工事も小規模で済みますが、共有部は法令の規定を満たしていないといけません。

サ高住は今後、日本が直面する超高齢化社会において、高齢者が安心して暮らすための大切な制度です。

サ高住はメリットばかりではありませんが、これからの日本の動向からみても、知っておいて損はないと思います。

これを機に、今空室の部屋をサ高住の部屋にしたらどうなるか、工事費用等の見積もりをしてみてもいいかもしれません。

貸主と相談してみてください!

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株式会社いえらぶGROUP

この記事を書いた人株式会社いえらぶGROUP

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