不動産会社の開業には何が必要？
不動産業界は新規参入の会社が多く、独立等でも開業する人が多いです。
いざ不動産会社を開業しよう、と思っても、開業のために何が必要になるのかをパッとわかる人は多くないかもしれません。
今回は不動産会社を開業するにあたって、必要なものや考えたほうがよいポイントを考えていきたいと思います。
とにもかくにも「事業計画」
まずは事業計画を立てましょう。
開業までのスケジュールはもちろんですが、一番大事なものは「お金」についてです。
支出：初期費用
資本金、テナント契約費用、テナント内外装費、法人登記費用、宅建協会等への登録費用・供託金、フランチャイズ加盟費用、ポータル契約費用など
支出：固定費用(月額)
人件費、テナント賃料、光熱費、ガソリン代、リース代(車、コピー機など)、ホームページ・
システム費用、フランチャイズ加盟月額費用、ポータル月額費用、借入金返済など
収入：売上目標
地域の平均相場から契約数の目標を決定し、売上予測を立てる
初期費用を賄うために金融機関から借入をされる場合もあると思いますので、その場合はこの事業計画が大事になってきます。
フランチャイズに加盟する場合は加盟費用と月額費用が掛かる場合がありますし、フランチャイズによってもその費用が異なるので、比較検討をしたほうがよいでしょう。
また、これ以外にもかかる費用があると思いますので、予想外の費用がかからないように最初に洗い出すのがよいでしょう。
当たり前にはなりますが、初期費用・固定費用ともに安く抑えるほうがよいです。無駄な費用はかかっていないか、本当に必要な費用なのかを吟味して検討しましょう。
支出がある程度かたまったら、地域の平均相場から契約数の目標を決めましょう。スタッフの人数や経験によっても異なるとは思いますが、ここで無理な数値になっていると早々に会社が立ち行かなくなるかもしれませんので、収入・支出のバランスを考えて計画を立てていきましょう。
どこに開業するかは重要
以前は駅前の目立つ場所や路面店がオススメでしたが、インターネットとスマホが発達した現在では立地はそこまで重要なファクターではなくなってきていると思います。
もちろん駅徒歩圏にあることは大事ですが、2階以上の空中店舗であっても、ポータルサイトやホームページ等で反響を獲得していけば問題はありません。路面店で呼び込める飛び込み顧客はエリアによっては多いかもしれませんが、よく聞く話ですと飛び込み顧客は来店契約率がそこまで高くなかったり、単なる道案内だったりというケースもあるようです。
また、駅前店舗や路面店は立地に応じてテナント賃料も高いケースがほとんどですので、空中店舗で検討すればそれだけ固定費を抑えることにもつながります。また、店舗外装費も空中店舗であればそこまでかかりません。
開業当初は支出を抑えるためにも、空中店舗を検討してみるのがよいかもしれません。
会社を立ち上げるために
会社を立ち上げるためには必要なステップがいくつかあります。
①店舗の設置
まずは事務所をどこにするのかを決定します。
②法人の設立
法人設立の手続きを行います。細かな内容は割愛しますが、「商号・住所・事業目的・役員構成の決定」「定款の作成・承認」「出資金払込」「法務局への登記手続き」などを行います。
③宅地建物取引士の設置
本社のみであれば、5人につき1人の割合で設置します。
④宅地建物取引業免許の申請
都府県庁に行って、免許取得の手続きを行います。
⑤協会への加盟
全国宅地建物取引業協会や全日本不動産協会などの都道府県支部に加入しましょう。開業の際には営業保証金として1000万円の供託をしないといけないのですが、教会へ加盟するとこの供託金が減額されて初期費用の大幅な節約になります。また、加盟を行うことで契約書等のひな型を入手出来たり、レインズなどの業務に必要なシステムが利用できたりできます。
実際に業務でIT化は必要不可欠
開業して終わり、ではなく、きちんと売り上げを上げていかなければ会社の存続はありません。そこで求められるのはIT化です。
会社のホームページを作るのは、現在では当たり前でしょう。パソコン用のサイトだけでなく、スマホに最適化したスマホ用サイトを作ることも大事です。
また、エクセルや紙でも業務はできますが、多くの案件を進めて行ったり、多くの情報を取り扱ったりするためには、業務支援システムも検討するのがよいでしょう。
働く時間もお金がかかりますので、IT化で業務効率化を行って、削減した時間でさらなる売り上げを上げられるように動いていきましょう。
まとめ
開業するために何が必要なのかを考えてきました。
もちろん開業は簡単なことではありませんし、成功が絶対に約束されているものではありませんが、一国一城の主というものはあこがれますね。
知っていれば、リスクを未然に防ぐことができると思いますので、開業を考えられている方は事前の下調べをしっかりと行い、準備万端で開業に臨んでいただければと思います。
