管理物件で孤独死が起きたら?対応と対策を紹介!

日本は今、急速に高齢人口が増加しています。

完全バリアフリーというような高齢者が生活しやすい物件も多く流通しています。

高齢化が進み、孤独死も社会問題になってきています。

この問題は、管理会社にもかかわることです。

今回は、孤独死に対して管理会社がとる対応と起こさないための対策についてご紹介していきます。


孤独死の現状

それではまず、現状でどのくらい孤独死が発生しているのかを見ていきましょう。

東京都監察医務院が公表しているデータによれば、東京23区内における一人暮らしの65歳以上の人が自宅での死亡者数は2015年で3172人いたそうです。

年を経るごとに増加基調にあるため、現在はもっと多いのかもしれません。

また、ある機構が運営管理する賃貸住宅約74万戸において、単身の居住者で死亡から1週間を超えて発見された件数は、2015年度に179 件あったそうです。65歳以上に限ると136 件で、7割以上が高齢者というわけです。

これからより高齢化が進んでいくと思われており、この件数も増加していくのではないでしょうか。

孤独死が発生したら原状回復費はどのくらいかかるのか

平均では約40万円程度で、それにプラス残置物の撤去費用もかかります。

そうすると合わせて、60万円程度かかってしまいます。

この費用は、発見が遅れれば遅れるほど原状回復費がかさんでしまい、高くなると言われています。

その理由としては、日が経てば遺体の腐敗が進むからです。貸している部屋へのダメージもかなりのものです。

この費用は、連帯保証人に請求することができますが、借主の完全なる故意過失であることを証明しにくいため全額請求は難しそうです。

孤独死が与える物件や貸主への影響

単身の高齢者が孤独死する事例は今後増え続けると思います。

遺体の発見が遅れると、部屋の臭いは貸せないレベルのものなってしまうこともあります。

さらには、孤独死したといういわくつきの物件にもなり事故物件扱いになることもあるでしょう。

そうなってしまうと元の値段での貸し出しは難しくなり、賃料を下げざるを得ないことにもなりかねません。

そのため貸主も、孤独死の問題は危険視していると思います。

そんな孤独死を未然に防げる、もしくは遺体の発見を早くすることができたら貸主は助かるはずです。

管理会社にできることとは何でしょうか。

外部のサービスを利用

孤独死の対策ができる民間のサービスがあります。

センサーで異常感知したり、ガス・水道の使用量の監視をしたりすることで、早期発見につなげることができるものや、室内に通報機器を設置することで入居者自身が危険を察知したときに外部に知らせることができるものがあります。

ただ、民間のサービスを利用するには入居者にサービスについて周知させる、物件に機器を取り付ける等の準備が必要です。管理会社側の対応もかなり重要です。

貸主や不動産会社向けの孤独死によって起こる不動産価値の減損に特化した保険もあるようです。

加入を必須にしたりすることもできると思います。

まとめ―管理会社ができることは?

外部のサービスを上手に使いつつ、管理会社にできることは、入居者とコミュニケーションを欠かさずとったり、管理物件を定期的に見回りしたりすることだと思います。

毎日の業務にプラスして行うのはなかなか大変かもしれませんが、孤独死の対策になるのであればやってもいいのではないかと思います。

孤独死をしてしまった場合、誰か連絡を取ることができる人がいるのか、原状回復費用や残置物の撤去にはどのくらいお金がかかるのかというような、下調べも大切になってきます。

孤独死が起きてしまってから、対応を考えることにならないよう、今後高齢化が進んでいくことを見据えて、会社単位で考えてみることをおススメします。

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らくちん編集部 まお

この記事を書いた人らくちん編集部 まお

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管理業界を変えたい!そんな思いで業務支援サービスの企画をしている傍ら、管理会社様向けにお役立ち記事の執筆もしています。 実務に沿ったシステムづくりを目指して日々勉強中です。 システムでも記事でも「管理業務を『らくちん』に」をモットーに、管理会社の皆様に寄り添います!

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