「保証人」と「連帯保証人」は似ていますが、大きな違いがあります!


「保証人」と「連帯保証人」、字面がとても似ているので同じような意味と捉えられがちですが、実は大きな違いがあります。

今回はその違いについてご紹介します。

保証人の権利

まずは保証人について見ていきましょう。

保証人に連絡をとるのはどういう時かというと、多くの場合は家賃の滞納時でしょう。

借主の賃料の支払いが滞っていると、保証人に「滞納している借主の代わりに滞納金額の支払いをしてください」という督促が届きます。

保証人が持っている権利は以下の2つです。

①催告の抗弁権

②検索の抗弁権

「催告の抗弁権」とは、保証人が「代わりに払ってください」という債務の支払いを求められた時に「自分ではなく借主に督促してください」と主張することができる権利です。

契約者が破産や行方不明になっていない限りこの権利は有効です。

これを行使しても、一度借主に督促してしまえばいいのですが、次の「検索の抗弁権」は違います。

「検索の抗弁権」とは、借主の財産を証明して、その財産の取り立てを先にしてほしいと主張できる権利です。

「検索の抗弁権」は契約者がお金を持っていることを証明すれば、その財産を取り押さえない限り保証人に「代わりに家賃を払ってください」と言うことができません。「借主にはこんな財産があるので、そっちを先に取り立ててきてください」と言われれば、請求することはできないのです。

連帯保証人の権利とは?

それでは次に連帯保証人の権利について見ていきましょう。

連帯保証人には保証人が持つ2つの権利がありません。

「自分でなくまずは借主本人に請求してください」と主張することができないのです。

連帯保証人は、滞納分の家賃の支払いに応じなければなりません。

「連帯保証人」と「保証人」の責任を比べると

「連帯保証人」>「保証人」のようになります。

連帯保証人は借主と同等の責任を負うことになります。

管理会社としては保証人よりも連帯保証人と契約を結ぶ方が後々困らずに済むと思います。

債務の保証については、「印鑑証明書」を請求します。

保証人の「保証意思の確認」のため、契約書に「実印」で捺印を押してもらいます。

保証人になっていない!というトラブルを防ぐために

家賃の滞納が発生し、実際に連帯保証人に督促すると「保証人になるなんて聞いてない」「保証する気はない」というトラブルになることもあるかもしれません。

そうならないためには、まず事前に保証人の確認を行うことを必ずしてください。

そして、実印で捺印してもらい、印鑑証明書を保証人に取得しにいってもらいましょう。

このことをしておけば、保証の意思の確認は可能です。

契約書にも、連帯保証人の責務について記載し、契約を行うことが大切です。

まとめ

今回は「保証人」と「連帯保証人」のちがいについてご紹介しました。

管理会社としては、連帯保証人との契約を結びたいところです。

また、連帯保証人なっている人には本当に保証の意思があるのかを確認することが重要です。

連帯保証人を立てることができない場合は保証会社もうまく使って、保証人なし契約にならないようにしてくださいね!

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