敷金償却とは?正しく理解しておかないとトラブルになることもあります。

空室対策にも大きく影響を与えるのが礼金の有無だと思います。

管理会社が礼金も取りたい!集客もしたい!と思った時に、礼金は無しにして敷金償却すれば、礼金をとったときと同等の利益を得られると考える方もいるかもしれません。

敷金の償却をしたい場合は、契約を結ぶときにしっかりと説明をしておかないとトラブルになる可能性が高いです。

今回は、敷金償却の注意点についてご紹介します。


敷金について

敷金は、返してもらうことができる一時金です。

部屋を借りる時の担保のようなものです。ですので、賃料の支払いや原状回復費用の支払いがきちんと行われている場合は、返金されるお金のことです。

ではこの敷金を償却するとはどういうことなのでしょうか。

敷金償却について

敷金償却は、敷引きとも呼ばれており、これは西日本でよくみられます。

敷金償却で得たお金は何に使うのかというと、退去した物件の修繕費用に充てられることになっています。

つまり、入居するときにあらかじめ将来発生する原状回復費用の最少額を決めてもらっておくということです。

実際に退去時に原状回復費用が最少額より安かったとしても、その差額を借主に返金する必要はありません。

裏を返せば、借主の原状回復義務のある費用負担金額から償却額を超えない限り、原状回復費用を借主には請求をすることができません。

原状回復費用を二重請求しないようにしてください

敷金償却は、敷金の一部を返金しないため、返ってこない一時金である礼金と同じような意味で理解してかまわないと紹介するサイトも多いです。

しかし、敷金償却は敷金とは別物であることを理解をしておくことが大切です。

敷金償却という名目で原状回復費用を契約時にもらっています。あらかじめ設定していた最少額の中で原状回復工事ができた場合、原状回復費用を借主に請求すると、それは二重請求になってしまいます。

敷金償却を正しく理解していないと、解約精算時にトラブルが起こり、裁判にまでなってしまう可能性もあります。

契約締結時に、敷金償却の仕組みについては借主にもしっかり説明をしてください。

まとめ

敷金償却を礼金のようなものと考えていると、解約精算時にトラブルが起こることがあります。

今回紹介した敷金償却の仕組みをしっかり理解していきましょう。

しかし、敷金償却の意味合いが地域によって異なるというのも事実です。自分の地域ではどうなっているのか知りたい場合は、専門家に尋ねる等してみることもおすすめです。

原状回復費用のトラブルの多くは、「そんな話聞いてなかった」という説明不足によるものです。

賃貸借契約書に書いてあっても説明を受けていないお金の請求をされれば、借主は管理会社に対して不信感を抱いてしまいます。二重に請求されれば怒るのも当然です。

退去時精算の時にトラブルにならないように、契約締結の時に抜け漏れがないよう説明することを心掛けていきましょう!

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