法定更新された更新料のゆくえは?

契約時期の管理ってとても大変ですよね。

契約更新の時期を見落としてしまったなんて経験のある管理会社の方もいるのではないでしょうか。

契約更新時期を見落とした場合でも賃貸借契約は「法定更新」されます。

本来なら、契約の更新をするときに更新料を請求することができますが、法定更新されてしまった場合どうなるのでしょうか?


合意更新と法定更新

更新は主に2種類あり、①合意更新②法定更新となっています。①は貸主借主双方が合意をしたうえで契約を更新することです。②は、契約更新に関する同意が契約終了までになされず、これまでの契約内容・条件で契約が自動で更新されることを指しています。

合意更新ができなかったからと言って、契約を終了させてしまったら借主は住まいを失います。そういうときのための救済措置として位置付けられているのが法定更新です。

法定更新された時の更新料は?

契約を更新するには、賃貸借契約で定められている更新料を支払って契約の更新をするというのが普通です。

ですが契約更新時期を過ぎてしまった場合、自動的に契約が更新(法定更新)されてしまいます。この場合更新料の請求を契約者にすることは可能なのでしょうか。

法定更新の場合、更新料の支払い義務はありません。

さらに、契約期間に定めがない契約になってしまうので、一度法定更新がされてしまうと二度と更新料をとることができなくなります。

契約更新時期は見落としが無いよう、きっちりと管理する必要があります。

賃貸契約書には法定更新についての記載をしてください

法定更新されることが無いよう、管理会社はしっかり管理するしか方法は無いのかというと、そうではりません。

管理会社の業務の幅は広く、管理業者も人ですから見落としてしまうこともあります。

そんな時の保険として、賃貸借契約書に法定更新についての記述をしてください。

この時注意するポイントは、「契約更新については~」というような、更新の種類が不明確の記述を避ける点です。合意更新なのか法定更新なのか良く分からない場合、更新料の請求をしても支払ってもらえない可能性もあります。

特約や条文の中に、法定更新されても2年周期での契約とし更新料を支払うものとするという記述があった場合、一度法定更新がされても更新料を二度と請求できないという事態に陥ることはありません。

契約書も上手に使って、法定更新の対策をしましょう!

まとめ

今回は法定更新になってしまったときの更新料のゆくえと対策方法について紹介しました。

管理戸数が増えれば、管理する入居者、管理する契約も増えていきます。

入居者ごとに契約更新の時期も異なるので、更新通知の送り忘れも起こる可能性がないとは言い切れないと思います。

法定更新されてしまった場合、その事実をひっくり返すことは出来ません、

しかし、契約書のなかに法定更新について明確に記載があれば話は別です。

更新時期の見落としがあっても大丈夫なように、かけられる保険はかけて対策しておきましょう。

備えあれば患いなしです!

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