建物状況調査の宅建業法改正と帳票の修正

時代によって変化していく宅建業法や公取規約。
不動産会社はこの対応にも追われてしまいます。
4月1日のからは新たに仲介事業者の「建物状況調査(インスペクション)」のあっせんが義務付けられます。
今回は、建物状況調査に関する宅地建物取引業法改正とそれに伴う帳票の修正をご紹介します。

改正内容

「建物状況調査(インスペクション)」のあっせんが開始

2018年4月1日より、「宅地建物取引業法」が改正され、中古住宅取引の際の「重要事項説明書」に建物状況調査結果の概要の記載が義務付けられます。
今回は対象が売買だけではなく、賃貸も含まれるので注意が必要です。

建物状況調査とは

近年広まりつつあるインスペクション。
新築住宅の引渡し時前の仕上がり調査や、中古物件売買時やリフォームの際、瑕疵保険に入る際の調査など多岐に渡ります。

一方で、改正宅建業法で規定する「建物状況調査」は、「住宅の基礎、外壁等の部位ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するもの」を指し、次の条件を満たすものに限られます。

・中古住宅の売買の際に行われる
・建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分が調査対象
・国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、 既存住宅状況調査方法基準に基づいて調査を実施

業務への影響は?

実務における流れ

①オーナーへの確認
仲介会社は借主に重説を行う前に、オーナーに建物状況調査(インスペクション)済みかの確認を行います。確認は口頭でも問題ありません。

②調査済みの場合
調査済みの物件であれば調査済みの旨と、調査概要を重説または添付の書類に記載する
(木造・鉄骨造の場合の調査基準)
構造上の耐久性に関わる調査部位:13ヵ所
雨水の侵入防止に関わる調査部位:7ヵ所

③調査未実施の場合
未実施であることを重説に記載する。今回の改正では必ず調査を実施しなければならないわけではないので、当面はこの形で「調査無し」と記載されるケースが多くなるのではないでしょうか。

④貸主への説明
重説に書類を組み込み、重説説明時に調査有無及び内容を借主に説明を行います。

(帳票イメージ)

オーナへの確認を怠るとどうなる…?

オーナへの確認を怠った場合、宅建業法47条(事実の不告知)の違反となります。
ひどい場合業務停止などのケースも考えられるので、確認・説明の徹底が必要です。

まとめ

建物状況調査(インスペクション)の促進が期待される本改正。
業務に一手間加わるものとも言えますが、未実施でも問題ないなど猶予のあるものになっているので、しっかり対応していきましょう。

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