不動産広告の基礎知識~知らなきゃ損する不動産広告のルール②~

繁忙期に入って物件の入れ替えが忙しくなってきますよね。忙しくて入力の質が落ちてきたり、確認が雑になってきたりしてませんか?
不動産広告の取り締まりは厳しくなってきているので、くれぐれも適当な入力のせいで広告表示違反になってしまった、なんてことにはならないようにお気をつけください。

今回は、前回に引き続き不動産に関する公正競争規約についてご紹介します。

広告表示の開始時期

広告表示の開始時期の制限(表示規約第5条)

広告の開始可能な時期に関しては下記のように分類されています。
・一定の面積以上の開発で造成工事が完了する前の宅地分譲の場合
開発許可取得済→広告可能
開発許可未取得→広告不可

・建物の建築工事が完了する前の新築住宅や新築分譲マンションなどの場合
建築確認取得済→広告可能
建築確認未取得→広告不可

※要確認事
・「道路の位置指定」を受ける前の宅地分譲については、広告表示の開始時期の制限の規制はかかりません。
・建築確認や開発許可を受ける前でも「販売予告」等と記載すれば、広告することができるというのは誤った考えです。
・工事完了前に一定の広告媒体で広告する場合には、建築確認番号又は開発許可番号の記載が必要です。
・建築確認を受ける前に「建築条件付き土地」として広告することはできません(建築条件付き土地と新築住宅は似て非なるものです)。
・最近、売地等を勝手に新築住宅として広告する事業者が増えています(不当表示にも該当し、その内容によっては「おとり広告」として処分するケースもあります)。

建築条件付土地取引における建物に関する表示(表示規約第6条)

建築条件付土地とは、「自己の所有する土地を販売するに当たり、自己と土地購入者との間において、自己又は自己の指定する建設業者との間に、当該土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地」をいいます。

そして、表示に際には次の3つの例文を必要に応じて記載します。
①この土地は、土地売買契約締結後3か月以内に、○○ハウスと建物の建築請負契約を締結することを条件に販売します。この期間内に建築請負契約が締結されなかった場合は、土地売買契約は白紙となり、受領した手付金等の金銭は全てお返しします。
②上記プランは一例です。プランはお客様が自由に決定できます。
③上記プランの場合、建物価格のほかに、別途、外構工事費、建築確認費用等が約○○万円(注)必要です。
  (注)別途費用を建物本体価格に含めて表示することにより、③の文言を記載しないことも可能です。

上記の例文に関して具体的に、建築条件付土地の表示に関しては下記の規制があります。
・建物プランを掲載する、しないに関わらず、①の表示は必須です。
・建物プランを掲載する場合には、②及び③の表示が必須です。
・建築条件が付いていない土地の広告中に建物プランを掲載する際も、この②及び③を表示することを推奨します。

※要確認事項
・一見して新築住宅の広告であると誤認されるおそれのある表示は第5条(広告表示の開始時期の制限)違反となる場合があります。
「このプランでなければだめです」「若干の変更しかできません」等々の制限をかけて販売すると、新築住宅の青田売りと判断され、宅建業法違反として処分された例があります。

おとり広告と誤認されないためにも細かなルール確認を徹底

不動産に関する公正競争規約のルールを守ることは、一般消費者にとっての不公正な取引を防ぐことに繋がり、また不動産会社にとっても意図せぬ広告表示違反を防止することに繋がります。

ルールの徹底には正しい規約の把握と時に労力がかかりますが、時にはツールにより簡略化できることもあります。
繁忙期で物件の入れ替えが激しくなるなかで、少しでも広告表示の確認を楽にしたいとお考えの方はこちらもご確認ください。

「広告表示チェック機能」
https://ielove-cloud.jp/system/functions/adtest/

無料ノウハウ資料をプレゼント

売買集客でお悩みの方向けに、費用対効果を上げる秘訣を公開中!
「多くの広告費をかけているのに、反響に繋がらない。」
「数ある集客法で一番効果があるものを知りたい。」
そういった方のために、反響に直結する集客方法の資料をプレゼントしています。
ぜひご活用ください。
下のリンクからダウンロードできます。

費用対効果を向上する! 集客の3ステップ

  • faebook
  • ツイッター
  • グーグル+
  • bookmark

記事一覧へ

Related articles関連記事