不動産広告の基礎知識~知らなきゃ損する不動産広告のルール①~

昨年は自動車メーカーの無資格検査や化学メーカー・鉄鋼会社のデータ改ざんなど品質保証に関する問題が頻出しましたね。
不動産業界でも情報の透明性や正確な物件状況を求める声が年々大きくなり、業界としても関心が高まっていると思います。
そこで今回はそんな物件情報開示の元となる、不動産に関する公正競争規約についてご紹介します。

公正競争規約の規制概要

不動産の表示に関する公正競争規約【表示規約】

公正競争規約は、下記の目的、適用対象、運用機関のもとに運用されています。

・目的・・・・不動産の広告表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保すること」及び「不動産事業者間の公正な競争を確保すること」
・適用・・・・不動産公正取引協議会に加盟する不動産事業者
・運用機関・・・・不動産公正取引協議会(日本全国を「北海道」「東北」「首都圏」「北陸」「東海」「近畿」「中国」「四国」「九州」の九つのブロックに分け、それぞれのブロックに協議会があります。

表示規約の規制を受ける広告表示

不動産の表示規約が適用されるのは下記の広告媒体になります。
新聞折込チラシ等、新聞、雑誌、インターネット広告(SNSや掲示板も含む)、パンフレット(図面集)、電子メール・DM、テレビ・ラジオ、現地看板、駅貼りポスター、車内広告(中吊り等)、店頭ビラ、手渡し図面、セールストーク・・・etc

「レインズ情報」と「業者間情報図面」は、“プロである不動産事業者”が利用するものであるという性格のものであることから表示規約のルールを適用しないこととしています。
しかし、これらの情報を一般消費者に手渡したり、インターネットやチラシに掲載するなどした場合(二次利用)には、表示規約のルールが適用される広告表示になります(上記でいうと「手渡し図面」や「インターネット広告」「新聞折込チラシ等」に該当します。)。

また、表示規約の規制を受けるのは居住用の物件になります。
事業用を目的として取引される物件は規制対象外になります。(例:店舗や事務所、工業用団地等)

不動産広告表示違反を生まないために細かなルール確認を怠らずに

ほかの商品と違って不動産には「同じもの」がありません。
また、購入となれば高額で、一生に一度あるかどうかの買い物になります。
そのため不動産広告には細かなルールが定められています。

それらのルールを守ることは、一般消費者にとっての不公正な取引を防ぐことに繋がり、また不動産会社にとっても意図せぬ広告表示違反を防止することに繋がります。

ルールの徹底には正しい規約の把握と時に労力がかかりますが、時にはツールにより簡略化できることもあります。
繁忙期で物件の入れ替えが激しくなるなかで、少しでも広告表示の確認を楽にしたいとお考えの方はこちらもご確認ください。

「広告表示チェック機能」
https://ielove-cloud.jp/system/functions/adtest/

無料ノウハウ資料をプレゼント

売買集客でお悩みの方向けに、費用対効果を上げる秘訣を公開中!
「多くの広告費をかけているのに、反響に繋がらない。」
「数ある集客法で一番効果があるものを知りたい。」
そういった方のために、反響に直結する集客方法の資料をプレゼントしています。
ぜひご活用ください。
下のリンクからダウンロードできます。

費用対効果を向上する! 集客の3ステップ

  • faebook
  • ツイッター
  • グーグル+
  • bookmark

記事一覧へ

Related articles関連記事