今から押さえておきたい2018年から始まる不動産関連の新制度

いよいよ2017年も年の瀬で、今年も不動産業界は色々な動きがありましたね。
IT重説が開始され、民法改正の内容が固まったり、物件のIoT化が進んだりと動きが加速しているようです。
そこで今回は、2018年に予定されている不動産関連の新制度をチェックしてみましょう。

インスペクション

説明の義務化は2018年4月1日から

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が平成28年5月に国会で可決成立しました。
改正内容にインスペクションに関する内容が盛り込まれており、その施行日は2018年4月1日となっています。

義務化されたのは実施ではなく説明

内容を見ると、
①宅建業者が売主(既存住宅の売り手)と媒介契約を締結する際に、建物状況調査を実施するインスペクターを斡旋できるかどうかを記した事項を書面で交付しなければならない
②(既存住宅の)買主等に対して、建物状況調査の結果を重要事項として説明しなければならない
③売買契約成立時に双方当事者が建物状況について確認した事項を記載した書面を交付しなければならない

以上の3点が宅建業者に義務付けられることになります。
義務化されたのはインスペクションの実施ではなくあくまで説明です。
まずは住宅の現況や性能を確認するためのインスペクションというサービス・工程自体の活用を促し、売主も買主も安心して取引ができる中古住宅流通市場の活性化を目的とした新制度となります。

民泊

民泊新法の施行日は2018年6月15日

180日制限の住宅宿泊事業法案(民泊新法)が2018年6月15日から施工開始されます。
賃貸住宅でも宿泊事業を行えるようになり、家主や管理会社にとっては新たな収益機会を生むチャンスとして期待が高まっています。
新法の民泊を営む人を住宅宿泊事業者と言いますが、住宅宿泊事業者になるためには届出が必要になります。
事前届出・登録は2018年3月15日からとなります。

今後も必然的に続く不動産業界の変化

今回ご紹介した新制度以外にも、今後は120年ぶりに改正した民法の施行やVR技術を活用した遠隔内見、東京五輪へ向けて増え続ける外国人への対応など法整備が必要な課題が多く残っています。

不動産業界は古くからの慣習や制度により成り立っている部分が多いと言われますが、少しずつ消費者にとっても不動産会社にとっても安心で便利な取引ができる環境になりつつあると思います。
2018年も不動産業界にとって変化の大きい一年になりそうですが積極的に新制度に対応していきたいですね。

なお、いえらぶでも不動産に関わるニュースを収集し日々発信しています。
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