IT重説の現状とメリット

取引内容がまとまり、契約という段階になると、重要事項説明書を作成し、宅建免許保持者から重要事項説明を行いますよね。
賃貸契約や売買契約の際に、不動産の権利状況などお客様が物件に住むにあたり伝えるべきことをまとめた書面が重要事項説明書。
この内容を対面で説明を行うのが重要事項説明です。

これまで重要事項説明は対面でやるべきというのが通説でしたが、今後はITを活用した重要事項説明(IT重説)が主流になってくるとみられています。そんなIT重説について現在の状況とメリットを見ていきましょう。

IT重説の現状

IT重説の社会実験は無事成功

IT重説とは、契約時に欠かせない重要事項説明をパソコンやスマートフォンを使って行うことです。主にテレビ会議のシステムやテレビ電話を用い、動画と音声が同時に、かつ双方向にやり取りができる状態で行われます。

2015年8月から17年1月に国交省により実施された社会実験では、302社がこの実験に参加し、1071件のIT重説が行われました。この社会実験ではトラブルが起きた際に損害の程度が比較的小さいと考えられる賃貸取引と、トラブルが相対的に少ない法人間取引が対象となり、売買取引は対象外になりました。

期間中に行われた重要事項説明で、特に目立った問題は発生しなかったため、2017年10月を目途に賃貸取引でIT重説の本格運用が開始される予定です。

IT重説のメリット

このように注目が集まるIT重説ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

遠隔取引も楽にできるのがIT重説のメリット

まずIT重説を導入すると、どこにいても重要事項説明を行うことができます。
例えば、地方に住んでいる学生が、進学のために都心でお部屋を探すことはよくありますよね。今までは来店してもらうしか重要事項説明を行う方法がなく、お客様の移動時間と交通費というコストがかかっていました。

しかしIT重説を導入するすれば、北は北海道、南は沖縄まで今どこにいる方にも説明することができ、コストをカットすることができます。
またお客様がお忙しい場合やご高齢でご来店が難しい場合にも、パソコンさえあれば可能なので、スムーズに契約を行うことが可能です。
IT重説は不動産会社とユーザーの双方にとってメリットがあると言えます。

重説の記録が残る

IT重説を行うことで、その履歴と録音から相手に伝えた内容の記録を正確に残せます。もし居住後にトラブルが起きたとしても、重要事項説明で確認した内容であるという記録を取っていれば、宅建業者の責任にはならない証拠を出せるのです。
このようなトラブルは、言った言わないの水掛け論になりがちです。さらに、違反があると認められた場合、監督処分や罰金に繋がることもあります。そのような事態を防ぐためにも、記録を取るのは重要な予防策です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
不動産会社もユーザーもコストを軽減できるメリットがIT重説にはあります。
2017年10月の本格導入に向けて、IT重説はこれから勢いづいてくることでしょう。今後の動向も注目ですね!

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