「宅建」だけじゃない!実は活かせる資格集

不動産業界では宅建資格が必須と言われます。
各事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士であることが求められますので、宅建資格が不動産業界において重要な資格であることは間違いないでしょう。

しかし、不動産業界で活かせる資格は宅建だけではありません。
建築士や不動産鑑定士、司法書士などの資格も不動産業界では重要な役割を果たしています。
また、それらのような難関資格以外にも力を発揮する意外な資格もあります。

今回は不動産に関する資格について紹介していきます。 ステップアップの参考にしていただければと思います。

不動産業界の実務に役立つ資格とは

オールマイティに役立つ行政書士

行政書士は、日本に数多く存在する様々な許認可申請を代行するための資格です。
宅建業(不動産業)や建設業の免許(許可)申請の代行も行政書士の業務に含まれます。
それだけではなく、公共工事を手掛ける建設業者は、原則として毎年一回経営状況分析や経営事項審査を受ける必要がありますが、それを代行するのも行政書士の重要な業務の1つです。

不動産業界に関しては、家を新築する場合の建築確認申請なども業務の範囲に含まれています。
そのため建設業を兼業する不動産会社などでは、行政書士資格保持者を歓迎するところが少なくありません。

また宅建資格をもって営業を担当していた方が、行政書士を取得したことで、内部の部署に転属になった例もあったりします。
つまり不動産業界で働くなら、行政書士は絶対に無駄にならない資格の1つと言っても過言ではないでしょう。

不動産売買で力を発揮する資格 ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー(FP)は、家計やライフプランについてのアドバイスを行う資格です。
人生で最も大きな買い物となるマイホームの購入に際して、資金計画などについて相談にのることも仕事の中で大きなウェイトを占めています。
そのため、銀行などの金融機関を含む不動産関連の仕事においては、ファイナンシャルプランナーが宅建に次ぐ重要資格と言われることもあります。

また、試験の出題内容の一部が宅建資格と重複しており、どちらから先に勉強しても、もう1つの勉強に役立ちますし、両方同時にチャレンジすることも可能であることも魅力の1つとなっています。

意外に知られていない不動産業界で役立つ資格とは

簿記の知識も重宝される

簿記の知識が全ての企業の経理部門において重要であるのは、説明不要の常識であると思います。
もちろん、それは不動産業界においても同じです。
しかし、簿記の知識が重宝される理由はそれだけではありません。
意外に知らない方が多いですが、宅建免許の取得申請時や経営状況分析申請など様々な場面で会社の財務状況を示す財務諸表の提出が求められます。
それらの業務を外部の行政書士に依頼する場合でも、完成工事の一覧などは会社で用意する必要がありますので、関連する事務を担当する者には最低限の簿記の知識が不可欠となります。

不動産関連の資格はたくさんある

上に挙げたもの以外にも、例えば、測量士補という資格が役に立つ場合も少なくありません。
測量士補は文字通り測量士の補佐的な役割を果たす資格ですが、実は持っていると、上位資格である土地家屋調査士試験の午前の部の試験が免除となります。
また、測量に関する基礎知識を持っていることが不動産業務で役立つのは言うまでもありません。
あるいは家を買う場合、多くの人は住宅ローンを利用しますので、住宅ローンアドバイザーという資格を有していることも、一定の評価の対象となります。
その他にも、マンション管理士や管理業務主任者、インテリアコーディネーターなど不動産関連の資格はたくさんありますし、もちろん、取得して無駄になるものは1つもありません。

まとめ

不動産業務に役立つ資格を取るなら取得しやすく、実用性と発展性があるものからにしよう

資格の取得を考える場合、ついつい、名前の知れた宅建などの難関資格に目が行きがちです。
確かに宅建を取得できれば、それだけ大きな見返りも期待できます。
しかし不動産業界で働くことを考えるなら、比較的手が届きやすく、しかも役に立つ資格から優先して取得するのも一つの手です。

まずは不動産業界で経験を積むことができれば、自分の適性や目指すべき方向も明らかになります。
その後で改めて上位の難関資格に挑戦すれば、試験勉強のモチベーションも維持しやすくなりますし、合格した後もうまく自分の世界や可能性を広げていけるのではないでしょうか。

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