不動産会社の意外な商材とは!?

この記事を読んでいる方の中には、事業領域を広げていきたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産会社の商材といえば、一戸建ての住宅をはじめとして、ビルやマンションといった建物をイメージする人が多いでしょう。
確かにそれらは不動産会社が扱う中心的なものです。
しかし、そのほかにも多くのものと関わりがあります。

いったいどのような商材が不動産会社の扱う範疇にあるのでしょうか。
今回は、不動産会社が関わっている意外な商材を4つ紹介します。

契約時に案内できる不動産関連の商材

保険の販売

不動産会社は建物や土地の販売だけでなく、保険の販売も手掛けていることが珍しくありません。
保険会社の代理店として、火災保険の販売も行っている不動産会社もあるのです。
必要に応じて保険の契約更新の連絡や手続きなども行います。

物件を購入した顧客は同時に保険に加入することが多いです。
また、賃貸物件を借りる顧客に対して、多くの場合は火災保険への加入を義務付けています。
そこで不動産会社が保険の代理店となることによって、スムーズに保険に加入できるようにしているのです。

お客様は必ずしも不動産会社が提供する保険に加入する必要はなく、ほかの方法で保険に加入しても問題ありません。
しかし建物の購入や賃貸契約の手続きの一環として済ませられるので、不動産会社が提案する保険にそのまま加入する人が多く見られます。
その便利さを利用して、保険を販売する不動産会社が存在しています。

ライフラインの案内

物件を成約して、いざ住もうということになったらインターネットや電気、ガス、水などが必要になってきます。
新居に必要なライフラインを不動産会社が取次ぐことが最近増えています。

お客様から視点で考えてみても、物件を借りたついでに生活するためのインフラを揃えられるのであれば手間が省けてよいはずです。
不動産会社がやることは物件の契約を交わした際に、例えば「インターネットもこちらで揃えませんか?」と案内するだけです。
その後は商品を扱う会社がお客様に対し案内してくれるので、負担もまったくありません。
今後はこのようなライフライン商材がさらに増えていくことでしょう。

弊社でもライフライン取次に関するサービスを扱っておりますので、是非ご検討ください。
https://ielove-cloud.jp/system/incidental/lifeline/

不動産ならでは!単体で契約をとれる商材

レンタル収納スペース

レンタル収納スペースを運営している不動産会社もあります。
その名が示すとおり、レンタル収納スペースとは借用できる収納場所です。
不動産会社は賃貸契約に基づいて、利用者に収納スペースを貸し与えます。
オフィスや自宅などに収納しきれなくなった物や、季節が変わって長期間使わない物などを収納するのに便利です。
利用者が自分で管理を行い、出し入れを自由に行うことができます。

レンタル収納スペースの形態に厳密な決まりはなく、不動産会社によって運営方法が異なります。
たとえばビル内にスペースを設けて、温度調整や警備を行っている場合もあります。
このような所には、傷みやすい物や高価な物を預けるのに適しているでしょう。

一方で、屋外に設置したコンテナを貸し出している場合もあります。
こちらは自動車をすぐ傍に止められるので、物の出し入れの手間を減らせることがメリットです。

このようにレンタル収納スペースには様々なタイプがあるので、利用者は自分に合ったものを選びます。
今後、魅力的な付加価値を加えたレンタル収納スペースを提供する不動産会社が増えていくでしょう。

建物の再利用

コンバージョンに携わる不動産会社が増えています。
コンバージョンとは、本来の用途とは異なる使い方をするために、建物を再利用することを言います。

不況の影響によって、日本各地には使われなくなった建物が多く存在します。
物件を探している顧客に対して、不動産会社はそのような建物をコンバージョンすることを提案して実現するのです。

また顧客の方から所有物件をコンバージョンしたいと相談されることもあります。
たとえば倉庫をカフェとして再生させたり、工場をスタジオとして蘇らせたりします。
倉庫の内装を残してヴィンテージな雰囲気を出すなど、もともとの建物のテイストを活かすケースが多いです。
また、使われなくなった公的施設を民間業者が使用する建物に変更するケースも見られます。
過疎化によって廃校になった校舎を、本拠地から離れたサテライトオフィスとして活用する事例などがあります。
このようにビルやマンションだけでなく、さまざまな建物の再利用に不動産会社が関わっていることは少なくありません。

いかがでしたでしょうか?
このように不動産会社が扱う商材の範囲は意外と広いです。
ぜひ事業計画の参考にしていただければと思います。

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